資産形成に本気で取り組み始めた最初期、僕が一番急いでやったことは「保険の見直し」でした。実際ほとんどの契約を解約したときに検討したことは第３話で紹介しています。
第３話 本当に必要？ 変額保険で利益が出ていてもやめた方がいい理由
この時はほんとスッキリしましたね。
でもスッキリしすぎて大事なことを見落としていたことに最近気づきました。それは「解約返戻金は一時所得で、課税対象である」という事実です。無知って怖いなぁと改めて思いましたね。
ということで今回は、返戻金が課税対象と知ってからどんな対応を実施したかを紹介していきます。
皆さんが同じミスをしないように、もしミスしても慌てず対応できるように、参考しにてもらえると嬉しいです！
第12話 解約返戻金は課税対象！？
それは保険の解約から数日後のことだった。メイン口座への高額の入金を告げるアラートがマネーフォワードMEから配信される。解約返戻金である。
「よーし！これで心置きなく〇〇生命とおさらばできるぞー！」
契約時に渡されたパンフレットなども含め、その生命保険会社に関わる書類を全て廃棄。スッキリした気持ちで次にやることを考える。まずはNISA口座でこの解約返戻金の運用を開始することだ。
手数料をぼったくられていたとはいえ、株式市場で働き続けてくれていたお金たちを市場から引き上げてしまったのだ。少しでも早く市場に戻ってもらう必要がある。インデックス投資に重要な「長期運用」について、最低でも15年は必要と考えていた僕は、2025年早々に成長投資枠を埋めること、贈与税に配慮して2024年、2025年に分けて妻の積立投資枠用の原資に返戻金を使うことに決め、早速動き出したのであった。
2025年2月下旬。お金に関する情報収集はYouTube・書籍だけでなく、競合調査を兼ねてブログにも広がっていた。確定申告について勉強していたとき、気になる記事が目に入る。
給与所得者でも確定申告が必要になる場合
・給与収入が2,000万円を超える場合
・副業の所得または給与収入が20万円を超える場合
・保険の満期金の受け取りなど、一定額を超える一時所得があった場合
・年末調整で申告した控除が誤っていた
・etc
解約返戻金も一時所得の対象になるらしい。
保険解約時の営業マンとの会話を思い出す。
この払込済みの変額保険はすごい利益出てますけど、5年経ってないんで税金かかっちゃいます。それでも解約でいいですか？
いやもう運用益出してくれてありがたいんですけど、解約でお願いします
勉強不足だった僕は、5年が何を意味するのかも知らず、とにかく全て解約したい一心で、”さも全て理解できている雰囲気を醸し出しながら”解約を申し出た。運用メインの保険であるため、何年契約していようが運用益には課税され、源泉徴収されると思っていた。
実際解約返戻金の明細書では、5年以下の契約の運用益に対して20%の税金が引かれていたが、16年経過していた契約では解約時点での運用益がそのまま返戻金として戻ってくることになっていた。
5年超えてれば税金かからないなら払込済みの方はもう少し持っていてもよかったかな？
いや、手数料がすごくてかなり運用益削られるからリスクに見合わないかな。だったらその分をNISAで運用した方が得になるはず。どっちかといえば5年超えてる方に税金がかからない方がおかしいと思うんだけど。
こんな妻との会話も同時に思い出した。
実に惜しかったのだ。課税されないことを疑問に思うところまでは行ったのだが、営業マンの発言にミスリードされた。解約はすぐに受け入れた以上悪気はなかったとは思うが、5年以上経過した変額保険の方には課税されないと思い込んでしまった。「5年未満では控除等がないため、20%満額徴収されますよ」と受け取らなければならなかったのだ。
「やばい。書類全部捨てちゃった」
清々しい気持ちで全ての書類をゴミ箱に投げ捨てたほんの１ヶ月前の自分の無知を恨みつつ、対処方法を調べる。まずは〇〇生命のホームページをチェック。担当者への電話しか手段がなかったら嫌だなーと思っていたが、チャットでカスタマーセンターのオペレーターとやりとりできるとわかる。
解約返戻金の明細を再発行することはできますか
恐れ入りますが、今回どのような目的で解約返戻金が記載された書面の発行をご希望なのでしょうか。
紛失してしまったためです。（一時所得を確認したい）
確定申告等の申告資料として使用する、解約手続きの完了通知を紛失なされた場合には、代用書類として使用可能な、解約済証明書や既払込保険料証明書といった証明書の発行にて承ります。
※証明書の発行には2週間前後必要となります。予めご了承ください。
その後個人情報を確認し、契約を特定する。
つづきまして、証券番号をご入力いただけますでしょうか。
解約後、問い合わせしている明細とともに紛失しているため不明です。
チャットとはいえかなり恥ずかしい。
一人赤面しながらなんとかやりとりを終え、各種証明書類を再発行してもらえることとなった。
3月15日の申告期限にはなんとか間に合いそうである。
１週間くらい前、先行実施できる医療費控除の申告を実施しており、その際「年末調整の内容を変更しない」という選択肢を選んだことが記憶から蘇り不安になるが、気付いたのがそれより後なんだから仕方がないと割り切る。
いらないものを捨てるのは資産形成においてとても良いことである。しかし、本当にいらないものなのか、特に知識のない税金面ではしっかり確認してから判断しよう。そう決意したのだった。
第12話 完
給与所得者でも確定申告が必要なケース
給与所得者でも確定申告が必要になる場合（国税庁ホームページより）
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合
において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額
との合計額が20万円を超える人
（注）給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の
各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得
以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも
多くなる人
国税庁のホームページで調べるとこんな記載があるんですが、保険の解約返戻金は３に該当する。のでしょうか？笑 わかりにくい。
ブログでまとめてくれている方、もしくは企業にありがたさを感じます。僕のブログも誰かの役にたつ情報を発信したいですね。
証明書類が届いたら、改めて一時所得額を計算し、確定申告を実施したいと思います。
まとめ
✅ 保険の解約時（満期受け取り時も）利益が出ていた場合一時所得になる
✅ 書類を破棄するときは、「本当にいらないものなのか」きちんと確認しよう
申告漏れがあると以下のペナルティが課される可能性があります。知識の習得って本当に大切ですね。
（国税庁ホームページより）
確定申告をする場合、原則として全ての収入※１を申告する必要があります。
確定申告期限後に、収入の申告漏れにより納める税金が少なかったことや還付される税金が多かったことが分かった場合、修正申告の手続が必要になります。
修正申告をすると、利息に相当する延滞税（年2.4％～8.7％）※２が課される場合があります。
また、税務署等の調査により収入の申告漏れの修正申告をした場合、加算税（10％～55％）※３が課される場合があります。
ペナルティで不要な出費にならないよう、気をつけましょう！
コメント