もし入院や手術で医療費が月100万円かかっても、実際に自分が払うのは10万円前後で済む——そんな公的な安全網があるのをご存じでしょうか。
2026年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられます。さらに2027年8月には、所得区分が細分化され、現役世代の中堅層では月額上限が現行の約8万円から11万円近くまで上がる見通しです。
「やっぱり医療保険、入り直したほうがいいのでは？」
そう感じはじめている人も多いのではないでしょうか。
結論から書きます。
👉 制度が変わっても、医療保険は原則いらない。やるとしても、生活防衛資金の見直しくらいで十分です。
過去にも「医療保険はいらない？日本の公的医療制度から合理的に考える」で、僕の保険に対する基本スタンスは書きました。今回は制度変更を受けて、その結論が変わるのか、そして変わらないとしたらなぜなのかを、数字と「7つの習慣」の考え方を借りて整理していきます。
2026年8月、高額療養費制度はどう変わるのか
まず、何がどれくらい変わるのかを冷静に押さえましょう。
その前に、制度を簡単におさらいします。高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分は健康保険から払い戻される仕組みです。たとえば年収約500万円の人なら、現在の上限は月およそ8万円台。100万円の医療費がかかっても、実質負担はその範囲に収まります。今回は、その上限が引き上げられる、という話です。
2段階の引き上げスケジュール
今回の見直しは、いきなり全部上がるわけではなく、2段階で段階的に進みます。
- 2026年8月：全所得区分で自己負担限度額を一律で引き上げ（おおむね4〜7%増）
- 2027年8月：現行4区分の所得区分を13区分に細分化し、限度額をさらに引き上げ
2025年春に一度「凍結」が報じられた経緯もあり、内容も含めて完全な決定事項ではない部分があります。それでも、現時点（2026年5月）で示されている方向は上記の通りです。
一般所得層（年収約370〜770万円）の影響
多くの会社員が該当する、年収約370〜770万円の層を例にとります。
| 時期 | 月額の自己負担上限（おおよそ） | 現行比 |
|---|---|---|
| 現行 | 約 80,100円＋α | — |
| 2026年8月〜 | 約 86,000円 | +約7% |
| 2027年8月〜 | 約 110,000円 | +約38% |
つまり、最終的な上げ幅は月およそ3万円。決して小さい数字ではありません。これだけ見れば「やっぱり保険」と感じるのも自然な反応です。
年間上限額の新設と低所得層への配慮
今回の見直しでは、月単位の限度額に加えて年間上限額が新設されます。年収約370〜510万円の層では年間53万円、住民税非課税世帯では年間29万円が示されています。
さらに住民税非課税区分には外来年間上限が導入されるなど、長期療養者や低所得層への配慮も組み込まれています。「全員が一律に負担増」ではない、という点はおさえておきたい部分です。
※数値は厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」および関連報道に基づくものです（2026年5月時点）。最終的な施行内容は今後の法令で確定するため、加入している健康保険組合や厚生労働省の公式情報も合わせて確認することをおすすめします。
制度が変わっても、僕の結論は変わらない
結論を先に書きました。
👉 それでも医療保険は原則いらない。やるとしても、生活防衛資金を少し厚くするくらいで十分です。
理由を順に整理します。
保険の判断基準は、制度が変わっても変わらない
保険は本来、「発生確率が低く、損失が大きい」リスクに備える仕組みです。これは制度の数字がどう変わっても揺らがない、保険そのものの設計原則です。
判断基準もシンプルです。
👉 その出来事が起きたとき、自分の家計が破綻するかどうか。
月額上限が8万円から11万円に上がっても、生活防衛資金で十分にカバーできるなら、保険は不要というのが基本のロジックです。「金額が増えたから保険が必要」になるのではなく、「自分の家計で吸収できないほどの金額か」で判断する、という順番は変わりません。
月3万円の上げ幅は、保険より貯蓄が圧勝する
仮に医療保険で「月3万円の追加負担」をカバーしようとした場合と、その保険料相当を貯蓄・運用に回した場合を比べてみます。
たとえば月5,000円の医療保険に40歳で加入し、65歳まで25年間払い続けたとします。支払総額は150万円。一方、入院しなければ給付はゼロです。
この5,000円を全世界株式インデックスに積み立てた場合、過去30年の平均リターン（年率約10%）の半分の年率5%で見積もっても、25年後には約300万円弱になります。
- 保険：使わなければ150万円が消える（厳密にはほぼ消える）
- 貯蓄・運用：使う必要がなければ300万円弱が手元に残る
「3万円の負担増」は怖い数字に見えますが、25年で考えるとこれだけの差が生まれます。
そもそも入院する確率自体が高くない以上、「もしも」のために確実に減るお金を払い続ける合理性は低いと私は判断しています。
このあたりの試算ロジックは、過去記事「医療保険はいらない？日本の公的医療制度から合理的に考える」でも詳しく書いています。
「影響の輪」に集中する — 7つの習慣からの示唆
制度のニュースを見て一番もったいないのは、怒ったり不安になったりするだけで終わってしまうことです。
『7つの習慣』には、有名な「関心の輪」と「影響の輪」という考え方があります。
- 関心の輪：自分が関心は持っているが、コントロールできない領域
- 影響の輪：自分が実際に行動して変えられる領域
制度・政治・財政は「関心の輪」
高額療養費制度の見直し、社会保障財政、政治判断。これらはすべて、私たち一個人にとっては関心の輪の中の出来事です。SNSで意見を表明するのは自由ですが、声を上げて制度が即座に止まることは、現実には期待しにくいのが正直なところです。
関心の輪に時間とエネルギーを使うほど、影響の輪に使えるリソースは減っていきます。これは資産形成においても、まったく同じ構造です。
家計設計は「影響の輪」
では、自分が今日からコントロールできるのは何か。
- 生活防衛資金をいくら持っておくか
- 毎月いくら積立投資に回すか
- 固定費（特に保険・通信費）をどこまで削るか
- ふるさと納税・iDeCo・NISAをどう使い切るか
これらはすべて、影響の輪の中にあります。制度がどう動こうと、自分の意思決定一つで動かせる領域です。
👉 制度変更に文句を言うエネルギーを、家計設計の見直しに振り向ける。これだけで、ほとんどの不安は解消されます。
その前に — 上限に届く人は、そもそも何%か
「影響の輪の中でできることを」と言う前に、もう一段冷静になっておきたい数字があります。そもそも、高額療養費制度の上限に届く人はどれくらいいるのか、です。
70歳未満では、年あたり約5%
株式会社ディー・エヌ・エーが2022年度の被保険者データ（健保＋国保で約224万人）を分析した結果では、高額療養費の受給者は11.6万人。利用率は約5.2%でした。全国推計（70歳以下4,900万人ベース）でも、受給者は約186.7万人で3〜4%程度に収まります。
言い換えると、現役世代の95%以上は、1年を通じて上限にすら届かない。これが、制度変更の前にまず置いておきたい事実です。
さらに同分析では、受給者のうち多数回該当（年4回以上）が43%、50代では約50%という結果も出ています。つまり「使う人は繰り返し使う／使わない人は一切使わない」という二極化が起きていて、平均像で語りにくい制度でもあります。
👉 制度変更だけに反応して保険を増やすのは、確率の見積もりが過剰になっている可能性が高い、ということです。
※出典：株式会社ディー・エヌ・エー「当社データベースを活用した高額療養費制度に関する分析・提言」（厚生労働省 第8回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 提出資料）
それでも何かしておきたい人へ — 生活防衛資金を少し厚くする、という一例
利用率を見たうえで、それでも「自分は備えておきたい」と感じる人もいると思います。
そういう方に向けたあくまで一例として、僕がやるとしたらこの程度、という対応を書いておきます。
👉 生活防衛資金を、上げ幅分だけ少し厚くしておく。それくらいで十分です。
① 現在の生活防衛資金を確認する
まず、生活費の何ヶ月分を現金（普通預金など）で持っているかを確認します。一般的な目安は、会社員で6ヶ月分、自営業で12ヶ月分です。ここがそもそも足りていないなら、医療保険の議論より先に、こちらを埋めるほうが優先度は高いです。
② 上限引き上げ分を、数ヶ月分だけ上乗せする
2027年8月以降、月額上限が約3万円増える層であれば、たとえば「3万円 × 3〜6ヶ月＝9〜18万円」を生活防衛資金に上乗せしておく、というイメージです。「やるべきこと」ではなく「やるとしてもこのくらいまで」という上限の話として捉えてください。
多数回該当（直近12ヶ月で3回以上高額療養費に該当した4回目以降）に進めば、月額上限は現行どおり44,400円に下がる仕組みも残ります。長期化しても、際限なく月11万円が請求され続けるわけではありません。
③ 余剰資金は引き続き運用へ
生活防衛資金を少し厚くしたうえで、残りの余剰はこれまで通りNISA・iDeCoで淡々と積み立てていきます。
制度変更を理由に、運用方針そのものを変える必要はありません。
家計の優先順位については、過去記事「資産形成はこの公式だけ｜収入・支出・運用の正しい順番」で全体像をまとめています。あわせて読むと、生活防衛資金がどの位置にあるかが見えやすくなるはずです。
まとめ：制度に振り回されず、影響の輪を整える
2026年8月、そして2027年8月。高額療養費制度の上限は、確かに上がります。一般所得層では、最終的に月3万円ほどの引き上げです。
それでも、僕の結論は変わりません。
- そもそも70歳未満で上限に届くのは年あたり約5%。9割以上は使わない
- 保険の原則「確率低・損失大」は変わっていない
- 月3万円の上げ幅は、生活防衛資金で吸収できる規模
- 多数回該当の仕組みは残り、長期化リスクの天井もある
- 関心の輪（制度）ではなく、影響の輪（家計）に集中するほうが合理的
👉 それでも医療保険はいらない。やるとしても、生活防衛資金の見直しだけで十分です。
制度のニュースに振り回されて、毎月の保険料という確定マイナスを増やすのは本末転倒です。代わりに、預金残高を3〜10万円増やしておく。それが「自分の手で動かせる」もっとも合理的な対応だと、私は考えています。
「正直、まだ保険を解約できていない」という方は、ぜひ過去記事も合わせて読んでみてください。
- 医療保険はいらない？日本の公的医療制度から合理的に考える
- 保険という「聖域」にメスを入れた日｜月7万円を奪い続けた「お守り」の正体
- 貯蓄型保険の見直し。その具体的方法
- 資産形成はこの公式だけ｜収入・支出・運用の正しい順番
制度に振り回されず、影響の輪を整える。
これからも、それを軸にやっていきます。
【免責事項】本記事は筆者の個人的な見解・実体験にもとづく情報提供を目的としており、投資・保険の勧誘を目的としたものではありません。実際の判断はご自身の責任において行ってください。制度の詳細は厚生労働省および加入している健康保険組合の公式情報をご確認ください。
