2026年3月、電気・ガス料金の補助金が終了しました。 4月以降、再開の予定はありません。
さらに5月からは再エネ賦課金が過去最高の4.18円/kWhに改定。 標準的な家庭で年間約2万円が電気代に上乗せされています。
「また値上がりか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
ただ、ここで焦って電気をこまめに消したり、エアコンを我慢したりしても、効果はごくわずかです。
👉 負担増に対する本当の防衛策は、「節約」ではなく「固定費の仕組みを入れ替える」ことです。
この記事では、補助金終了と再エネ賦課金で実際にいくら負担が増えたのかを公的データで整理したうえで、僕自身が実行した３大固定費の見直しで月約10万円を削減した実例をお伝えします。
補助金終了＋再エネ賦課金で何が起きたか
2022年以降、政府は電気・ガス料金の負担軽減のために断続的に補助金を出してきました。 直近では2026年1〜3月に、電気代で1kWhあたり最大4.5円、都市ガスで1m³あたり最大18円の値引きが行われています。
4月以降、この補助金はなくなりました。
標準的な家庭（月400kWh使用）で考えると、補助金があった1〜2月と比べて、電気代だけで月約1,800円の負担増です。 都市ガス（月30m³使用）も加えると、月約2,300円。
さらに、2026年5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が過去最高の4.18円/kWhに改定されました。 これは標準家庭で月1,672円、年間約20,000円の負担です。 前年度の3.98円/kWhから0.20円引き上げられ、年間で約960円の追加負担になります。
整理します。
✅ 補助金消滅による負担増：補助金があった冬場と比べて月約2,300円 ✅ 再エネ賦課金の年間負担：標準家庭で年間約20,000円（前年度比+960円）
どちらも経済産業省 資源エネルギー庁の公式発表に基づく数字です。
ここで大事なのは、この負担増は「努力で減らせる種類のもの」ではないということです。 再エネ賦課金は電気を使う限り全員に課されます。 補助金は政府の判断で再開されることもありますが、それは自分でコントロールできる領域ではありません。
「節約」で取り返そうとすると失敗する理由
月2,300円の負担増。 「電気をこまめに消そう」「エアコンを控えよう」と思った方もいるかもしれません。
けれど、それは家計防衛としてはほぼ機能しません。
理由は2つです。
変動費の節約は「天井が低い」
電気代を月500円減らすのは、実はかなり大変です。 エアコンの設定温度を1℃変える、照明をLEDに変える、待機電力を切る──どれも1つあたりの効果は月100〜300円程度。
仮に全部やって月500円浮いたとしても、年間6,000円。 3万円の負担増に対して2割しか取り返せません。
しかも、その500円を維持するには毎日の注意力が必要です。 暑い日にエアコンを我慢すれば体調を崩すリスクもあります。
「小さな節約をたくさん」は続かない
正直に言うと、僕自身も資産形成に本気で取り組む前は「小さな節約をたくさん」のスタイルでした。
電気をこまめに消す、水道を出しっぱなしにしない──QOLが下がらない範囲でできることを地道にやっていました。 それ自体は悪いことではありません。
けれど、その間、僕は月7万円の保険料と月3.8万円の通信費を「そういうものだ」と思って払い続けていました。
小さな節約を10個積み上げても、月1,000円にもならない。 大きな固定費を1つ見直せば、月2万円以上が浮く。
この非対称性に気づいたのは、資産形成に本気で取り組み始めてからでした。
👉 負担増に対抗するなら、変動費を削るのではなく、固定費の仕組みを入れ替える。これが唯一の「持続可能な防衛策」です。
負担増を軽く凌駕する、３大固定費の見直し
月2,300円の負担増を、変動費の節約で取り返すのは割に合わない。 では、どこに手を入れるか。 僕が実際に見直した３大固定費を紹介します。
結論から言うと、月約10万円、年間約120万円の削減になりました。 桁が違います。
通信費｜月38,000円→13,000円（家族4人分）
わが家は家族4人で月38,000円の通信費を払っていました。 大手キャリアの家族割を適用した状態で、です。
サブブランドへの乗り換えで、月13,000円まで下がりました。 月25,000円、年間30万円の削減です。
ただし、この判断は決して上手くはなかった。 ショップで提案されたプランをそのまま選んだ結果、光回線の契約期間に縛られ、「いつでも選び直せる状態」を手放してしまっていたからです。 通信費の見直しは、金額だけでなく「後から動ける自由度」まで含めて設計するのが正解でした。
→ 通信費見直しの失敗と学びは「合理的に選んだはずなのに不自由になった」で詳しく書いています
保険料｜月約70,000円→約5,000円
僕がもっとも大きな「仕組みの入れ替え」をしたのが保険です。
30歳のとき、マイホーム購入のタイミングで保険を一括見直し──のつもりが、変額保険やドル建て生命保険を含む6本の契約をまとめて結んでしまいました。 月々約7万円。年間84万円。15年で約1,260万円です。
45歳で資産形成に本気で取り組み始めたとき、すべての保険を「今の自分に本当に必要か」で精査しました。
結果、変額保険は同額をオルカンに積み立てていた場合と比べて100万円以上の機会費用が発生していたこと、ドル建て保険は円安でも元本割れしていたこと、医療保険は15年間の保険料約150万円に対して受給額が数万円だったこと──すべて数字で確認できました。
日本の公的医療保険制度（高額療養費制度など）を理解すれば、大半の民間保険は不要です。 現在残しているのは最低限の団体保険のみ。月約5,000円。年間約78万円の削減です。
→ 保険見直しの全記録は「保険という『聖域』にメスを入れた日」で書いています
→ 高額療養費制度の改定後も医療保険が不要だと考える理由は「高額療養費が引き上げに｜それでも医療保険はいらない理由と「影響の輪」の考え方」で整理しています
サブスク｜削るだけではなく「入れ替える」
サブスクの見直しは、単に解約するだけではありません。 費用対効果で入れ替えるのがポイントです。
僕の場合：
- TELASA（月990円）→ Amazon Prime（月600円）に変更：動画視聴に加えて配送特典もつき、月390円安くなった
- YouTube Premium Lite（月780円）を追加契約：広告非表示＋バックグラウンド再生で、通勤時間の学習効率が大幅に上がった
この2つだけ見ると、差し引きで月390円の増加です。 けれど同時に、新聞など利用頻度の低いサブスクを棚卸しして解約しました。 入れ替えと整理を合わせて、サブスク全体で月約1万円の削減です。
「全部やめて節約」ではなく、「使うものは残し、使わないものを切り、より高い効果の手段に入れ替える」。 この発想が大事です。
３大固定費の合計
| 項目 | Before | After | 月間削減額 |
|---|---|---|---|
| 通信費 | 38,000円 | 13,000円 | ▲25,000円 |
| 保険料 | 約70,000円 | 約5,000円 | ▲約65,000円 |
| サブスク | ─ | ─ | ▲約10,000円 |
| 合計 | ▲約10万円 |
年間120万円の削減です。 月2,300円の負担増は、この削減額の40分の1以下です。
👉 「電気代が上がった」と嘆く前に、通信費と保険料の明細を開いてください。月2,300円の何十倍もの改善余地が眠っているかもしれません。
「補助金が再開されたらラッキー」の心構え
2022年以降、エネルギー補助金は出たり消えたりを繰り返してきました。 ニュースのたびに「また再開？」「もう終わり？」と一喜一憂した方もいるのではないでしょうか。
僕自身は、補助金の有無にほとんど感情を動かされません。
これは「7つの習慣」で言う影響の輪と関心の輪の考え方に近いです。
固定費の見直しや資産配分の設計は、自分でコントロールできる「影響の輪」の中にあります。 一方、補助金の再開や再エネ賦課金の改定は「関心の輪」──気になるけれど自分ではどうにもならない領域です。
補助金が再開されたら、素直にラッキーだと思えばいい。 けれど、再開されなくても大丈夫な状態を先に作っておく。
為替が動いても、株価が下がっても、補助金が終わっても──自分の設計した仕組みが回っている限り、慌てる必要はありません。
👉 家計防衛の本質は「外の変化に反応すること」ではなく、「反応しなくて済む仕組みを持つこと」です。
まとめ｜負担増の正体は「仕組みの古さ」
エネルギー補助金が終わった。再エネ賦課金が過去最高になった。 確かに、家計の負担は増えています。
けれど、この記事で整理してきたように、家計の本当のボトルネックはそこではありません。
何年も前に契約した通信プラン。 「安心のため」と思って払い続けている保険。 惰性で契約しているサブスク。
これらの「仕組みの古さ」が、補助金の何倍もの金額を静かに削り取っている可能性があります。
僕自身、３大固定費の見直しで月約10万円を削減しました。 それは特別なスキルがあったからではなく、「当たり前」だと思っていた固定費を疑い、調べ、入れ替えただけです。
→ 固定費を入れ替えた先の全体像――収入・支出・運用の優先順位は「資産形成はこの公式だけ」で整理しています
補助金は、いつか終わるものです。 でも、自分で入れ替えた仕組みは、自分でやめない限り続きます。
👉 「電気代が上がった」というニュースを、固定費を総点検するきっかけにしてください。3万円の負担増より、はるかに大きな改善が見つかるかもしれません。
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本記事は筆者の個人的な見解・実体験にもとづく情報提供を目的としており、投資・保険の勧誘を目的としたものではありません。投資にはリスクが伴います。実際の投資判断はご自身の責任において行ってください。特定の金融商品・サービスの購入を推奨するものではありません。
