生活防衛資金はいくら必要？家計調査2025と失業給付で「本当の必要額」を試算

生活防衛資金は「給料の3ヶ月分」「半年分」とよく言われます。
でも、その「3ヶ月分」に住宅ローンの返済は入っていますか。

国の家計調査で見ると、ローンを返している子育て世帯の返済額は月11〜15万円。
しかもこの返済は、家計調査の「消費支出」（いわゆる生活費）には含まれていません。
平均の生活費だけで計算すると、必要額を3割ほど少なく見積もることがあります。

一方で、会社員には失業給付があります。
ただし退職すると、住民税や健康保険・年金の保険料が、給料天引きではなく請求書で届くようになります。
この記事では、給付で入るお金と、退職後に出ていくお金の両方を入れて、手元の現金が何ヶ月もつかまで計算しました。

足りなければ、暴落と失業が重なった日にNISAを売ることになる。
多すぎれば、増やせたはずのお金が眠り続ける。
この記事では、その間のちょうどいい額を、公的データで円まで落とします。

生活防衛資金とは——「触らないと決めたお金」

生活防衛資金は、収入が止まっても暮らしを続けるためのお金です。
失業・休職・病気・介護のように、「いつ来るかわからないが、起こり得る」ことに備えます。

条件は3つです。

• すぐ引き出せる
• 元本が減らない
• 使い道は「暮らしの代わり」だけと決めてある

3つ目がいちばん抜けやすい条件です。
名前のない貯金は、車の買い替えや旅行に少しずつ溶けていきます。
投資信託で代わりにしていると、下落の最中に売ることになります。

👉 生活防衛資金は「いくらあるか」ではなく「触らないと決めてあるか」で働く。

いくら必要か——「最低限の生活費 × 立場の月数」

必要額は、次の掛け算で出します。

生活防衛資金 ＝ 最低限の生活費（月） × 立場ごとの月数 ＋ 住宅ローン返済 × 6ヶ月

基準は「給料」ではありません。
給料が同じでも、暮らしにかかるお金は家庭ごとに違うからです。

立場ごとの月数

立場	月数	理由
独身・会社員	3ヶ月分	失業給付がある＋暮らしの規模が小さい
共働き・子なし	3ヶ月分	片方の収入が残る
共働き・子あり	6ヶ月分	教育費が途切れないよう上乗せ
片働き・子あり	6〜12ヶ月分	収入が1本しかない
住宅ローンあり	上に＋返済額×6ヶ月分	延滞は信用情報に傷がつく
自営業・フリーランス	12ヶ月分	失業給付がない＋収入の波が大きい

最低限の生活費を、家計調査2025で出す

「最低限の生活費」は、削れない支出の合計です。
総務省の家計調査（2025年平均）から、勤労者世帯の支出を立場別に取り出し、次のものを除いて計算しました。

• 趣味・娯楽（教養娯楽）
• こづかい・交際費・仕送りなど（その他の消費支出）
• 服・靴
• 車の購入

残るのは、食費・住居・光熱水道・家具家事用品・医療・交通通信・教育です。

世帯	消費支出（参考）	最低限の生活費
単身・34歳以下	17.9万円	11.8万円
単身・35〜59歳	20.6万円	13.1万円
共働き・子なし	34.1万円	20.6万円
共働き・子1人	36.1万円	22.7万円
共働き・子2人	37.1万円	25.2万円
片働き・子1人	34.0万円	22.6万円
片働き・子2人	36.5万円	25.1万円

※総務省「家計調査」2025年平均。単身は単身勤労者世帯、二人以上は世帯主60歳未満の勤労者世帯（第3-11表）。月額・千円未満四捨五入。

注意点が1つあります。
この平均は、持ち家・賃貸・ローン返済中の家庭を混ぜた値です。
住居費は平均で月1.6〜3.1万円しか入っていないので、家賃を払っている人は自分の家賃に置き換えてください。

落とし穴：住宅ローン返済は「生活費」に入っていない

家計調査では、住宅ローンの返済は「消費支出」ではなく、借金の返済（土地家屋借金返済）として別に集計されています。
「世帯の生活費は平均35万円」といった数字には、ローン返済が含まれていないということです。

返済している世帯に絞ると、返済額は次のとおりです。

世帯	ローン返済（返済中の世帯の平均）
共働き・子1人	月11.8万円
共働き・子2人	月10.6万円
片働き・子1人	月15.2万円
片働き・子2人	月12.3万円

※世帯全体の平均返済額を「持家率 × 持家のうちローン返済中の割合」で割り戻した概算。

生活費が月25万円の家庭なら、ローンが月11万円乗るだけで、毎月出ていくお金は1.4倍になります。
ネットでよく見る「生活費の○ヶ月分」の表は、ここが抜けていることが多いです。

立場別の必要額（早見表）

立場	必要額の目安
独身・会社員	35〜39万円（3ヶ月分）
共働き・子なし	62万円（3ヶ月分）
共働き・子あり	136〜151万円（6ヶ月分）
片働き・子あり	136〜301万円（6〜12ヶ月分）
住宅ローンあり	上に＋返済額×6（月11万円なら＋66万円）
自営業・フリーランス	最低限の生活費×12ヶ月分

例えば、片働き・子2人・ローン返済が月11万円の家庭なら、

25.1万円 × 6ヶ月 ＋ 11万円 × 6ヶ月 ＝ 約217万円

が最低ラインです。
「とりあえず100万円」では、半分にも届きません。

子どもが大学に近づけば学費や仕送りが乗り、子どもが独立すれば下がります。
生活防衛資金は一生固定ではなく、暮らしが変わるたびに計算し直すものです。

なぜその月数なのか——失業給付で「6ヶ月分」は何ヶ月もつか

月数の根拠を、失業給付と退職後の支払いで確かめます。

会社員（雇用保険の加入者）が仕事を失うと、ハローワークから基本手当（いわゆる失業給付）が出ます。
押さえておきたい仕組みは3つです。

• 金額：退職前の給料（賞与を除く）の50〜80%。給料が高い人ほど率は下がり、上限もある（2026年8月改定：30〜44歳で日額8,270円）
• いつから：7日間の待期のあと、自己都合の退職はさらに1ヶ月待つ（2025年4月から2ヶ月→1ヶ月に短縮）。会社都合なら待たない
• 何日分：自己都合は90〜150日。会社都合は年齢と加入年数で90〜330日

退職後に「増える」支払いもある

給付で入るお金がある一方、退職すると出ていくお金も増えます。
会社員のうちは給料から天引きされ、会社が半分を負担していたものです。

• 住民税：前の年の年収で決まるので、収入がなくなっても約1年分の請求が届く
• 健康保険料：会社の健康保険を続ける「任意継続」なら、会社負担分も自分で払う（最長2年）
• 国民年金：本人の分に加え、扶養していた配偶者の分も払うことになる（2026年度は1人月17,920円）

これらは家計調査の「消費支出」にも入っていません。
生活防衛資金を計算するとき、いちばん見落とされやすいお金です。

例：43歳・片働き・子2人の家庭

条件を置いて計算します。

• 月の支出：最低限の生活費25.1万円＋ローン返済11万円＝36.1万円
• 月給（額面・残業込み・賞与除く）：40万円／去年の年収：600万円
• 雇用保険の加入：15年／配偶者を扶養している

この人の基本手当は、日額約6,700円、月にすると約20万円です。
一方、退職後の税・保険料は月約9.6万円（住民税2.3万円・健康保険3.8万円・国民年金3.6万円）。
給付のおよそ半分は、退職後の支払いで消える計算です。

手元の現金がもつ期間は、次のとおりです。

持っている額	自己都合（給付120日）	会社都合（給付240日）
3ヶ月分（108万円）	3.3ヶ月	4.1ヶ月
6ヶ月分（217万円）	6.5ヶ月	8.3ヶ月
12ヶ月分（433万円）	11.3ヶ月	13.1ヶ月
24ヶ月分（867万円）	21.2ヶ月	23.1ヶ月

※基本手当は2026年8月1日改定の計算式・上限で概算（4週ごとの後払いを日割りに単純化）。住民税は令和8年度の控除額で概算し退職後12ヶ月、健康保険は協会けんぽの任意継続（全国平均料率・介護分込み）で24ヶ月として計算。

6ヶ月分の現金は、ほぼ「6ヶ月分」として効く。
給付があるから長くもつ、とは言い切れません。
会社都合なら2ヶ月ほど延び、国民年金を失業による特例で免除してもらえば、自己都合でも7ヶ月ほどになります（免除した期間は、将来の年金が減ります）。

それでも「会社員でも2年分」は、僕は多すぎると考えています。
2年分を持つと、この家庭では約870万円を現金で寝かせることになります。
給付と退職後の支払いを入れても、12ヶ月分あれば11〜13ヶ月もちます。
会社員は6ヶ月〜1年分、というのが僕の線引きです。

逆に、自営業・フリーランスは雇用保険の対象外です。
給付で埋まる部分がゼロなので、12ヶ月分が必要になります。

共働きは、片方の収入が残ります。
パートナーの手取りで最低限の生活費がほぼまかなえるなら、3ヶ月分でも減り方はゆっくりです。

自分の条件で確かめられるように、シミュレーターを用意しました。

病気で働けないときは「傷病手当金」、医療費には上限がある

失業ではなく病気やけがで働けない場合、会社員は健康保険の傷病手当金が出ます。
給料のおよそ3分の2が、通算で最長1年6ヶ月まで支給される仕組みです。

医療費そのものにも上限があります。
高額療養費制度は2026年8月から見直され、年収約370〜770万円の人なら月の上限が85,800円＋α、年間の上限は53万円になりました。
保険が効く治療なら、1年で払う自己負担はこれ以上にはなりません（差額ベッド代や食事代などは別）。

「病気が心配だから、生活防衛資金を倍にする」前に、まずこの2つの制度で埋まる分を差し引いてください。

物価高で増やす？——まず最低限の生活費を測り直す

ここ数年の物価高で、「3ヶ月分の額が上がった」と感じている人は多いと思います。
ただ、家計を見直した家庭ほど、固定費が下がって物価高の分を吸収していることもあります。

「物価が上がったから増やす」と決める前に、自分の最低限の生活費が今いくらかを測り直す。
順番はそちらが先です。

→ 固定費を軽くすることが生活防衛のしやすさにも直結する理由は、こちらで整理しています

どこに置くか——3段に分けて、金利より「名札」

条件は「すぐ引き出せて、元本が減らない」こと。
置き場所は3段に分けます。

1. 給料の口座（手前の段）：1〜2ヶ月分

給料が入る口座に、そのまま残しておく分です。
いちばん早く引き出せるのが、この段の役割です。

2. ネット銀行の目的別口座（中核の段）

中核は、名札を付けて分けた口座です。
ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）の「目的別口座」のように、1つの口座の中を「生活防衛資金」「車検」「旅行」と仕切れる機能が便利です。
同じ銀行の中でも、「生活防衛資金」と名前の付いたお金は、心理的に手を付けにくくなります。

→ 共働き夫婦の口座の分け方と「投資に回す仕組み」の作り方はこちら

金利はあまり気にしなくて大丈夫です。
2026年9月時点で、3メガバンクも主要ネット銀行も普通預金は年0.4%に並びました。
100万円まで年1.0%の銀行もありますが、100万円で上乗せは年6,000円（税引前）ほど。
銀行選びは、金利より「自動で分けられる機能」で決まります。

→ 普通預金0.4%時代の銀行の選び方

3. 個人向け国債 変動10年（奥の段）：1年分を超える分だけ

1年分を超えて持つ家庭は、超えた分を個人向け国債の変動10年に回す手があります。
2026年9月募集分の利率は年1.95%（半年ごとに見直し・最低0.05%保証）で、元本は減りません。

ただし、発行から1年は換金できません。
1年後からは換金できますが、直前2回分の利子（税引前）×0.79685が差し引かれます。
だから「すぐ出す」分ではなく、奥の段に置く分だけです。
手間が増えるので、預金だけで済ませても問題ありません。

→ 個人向け国債 変動10年の使いどころ

定期預金や、証券口座の待機資金（MRFなど）は、引き出しやすさと増え方のどちらも中途半端なので、主役にはしません。

👉 まず「生活防衛資金」と名札の付いた置き場所を1つ作る。それが、投資のお金と混ぜないための第一歩。

NISA・iDeCoの前に、生活防衛資金を測り直す

NISAは年360万円・生涯1,800万円の枠が続き、iDeCoも2026年12月分の掛金から、会社員の上限が企業年金と合わせて月62,000円に広がります。

枠が広がると「使い切らなきゃ損」という気持ちが働きます。
でも、生活防衛資金が薄いまま枠を埋めにいくと、暴落と失業が重なったときに、含み損のNISA口座を売るしかなくなります。
長期で持つ前提が、いちばん悪いタイミングで崩れます。

運用資産が大きくなってからは、生活防衛資金にもう1つ役割が増えます。
下落相場で「売らずに持ち続ける」ための安心材料です。
早見表の月数を出発点にして、下がった日でも積立を止めずにいられる額へ上下に調整する。
それが現実的な決め方です。

NISA・iDeCoを始める前にやる順番

1. 直近3ヶ月の最低限の生活費を出す（家計簿アプリでもExcelでも）
2. 住宅ローンの返済額を別に確認する
3. 自分の立場の月数を掛けて、必要額を出す
4. 足りなければ、先に生活防衛資金を貯める
5. 足りていれば、超えた分を投資に回す

投資全体の順番は、こちらで5ステップにまとめています。

→ 投資は「順番」で9割決まる

ありがちな失敗3つ

生活防衛資金まわりで、よく見る失敗を3つ挙げます。

失敗1：現金を厚く持ちすぎている

「不安だから2年分」「ボーナスがそのまま普通預金に積み上がっている」というケースです。
気持ちはわかりますが、増やせたはずのお金が眠っていることでもあります。
早見表の上限（自営業以外なら12ヶ月分）を超える分は、投資に回すか、個人向け国債に振り向けるのが合理的です。

→ ボーナスの使い道に「黄金比率」はない

ここで一つ、僕自身の話をします。
我が家にも、妻名義のカード引き落とし口座がいくつも残っていて、「どれにも名札のない現金」が眠っていました。
引き落とし口座をまとめ、余っていた分はオルカンにスポットで入れています。
守るお金を置く口座は、1つで足ります。

失敗2：投資信託で代わりにしている

「全世界株のインデックスファンドは長い目で見れば増える。だから生活防衛資金もここでいい」という考え方です。
理屈としては通りますが、生活防衛資金が要るとき（失業・病気・不景気）は、株価が下がっているときと重なりやすい。
含み損のまま取り崩すと、その後の回復を取り逃がします。

生活防衛資金は「すぐ引き出せる・元本が減らない・名札がある」の3つを満たす場所に置きます。
投資信託は、この条件を満たしません。

失敗3：保険で代わりにしている

学資保険・終身保険を「いざという時のお金」と考えているケースです。
保険は途中でやめると元本割れしやすく、使い道も決まっています（学資保険は満期まで使えない）。
生活防衛資金の代わりにはなりません。

僕自身、長女のために学資保険に15年・165万円を払い込んだ過去があります。
当時は「強制的に貯まって安心」と思っていましたが、すぐに引き出せない時点で、生活防衛資金とは別物でした。

→ 学資保険 vs こどもNISA｜同じ165万円で448万円の差が出た理由

→ 貯蓄型保険はやめるべき？

まとめ：生活防衛資金は「最低限の生活費 × 月数 ＋ ローン」で決まる

我が家では、ネット銀行の目的別口座に「生活防衛資金」という名札で夫婦合わせて350万円、給料の口座に100万円を置き、僕の収入が止まっても1年は暮らせる設計にしています。
長女が大学を卒業したら、学費・仕送りの分を引いて計算し直す予定です。

NISAやiDeCoの入金額を上げる前に、まず一度、生活防衛資金を測り直してください。

守りを固めたあとの「毎月いくら投資に回すか」は、こちらで逆算できます。

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生活防衛資金の額が決まっても、「その先、何から手をつければいいか」で止まる人は多いと思います。
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