資産の取り崩し方｜4%ルールの前提と、税で差がつく”売る順番”

「4%ルール」も「年間生活費の25倍」も、言葉だけはよく耳にします。

ですが、その4%がどんな前提で計算された数字なのか、日本に住む自分がそのまま使っていいのか、いざ取り崩すときにどの口座・どの銘柄から売ればいいのか──ここまで詰めて理解している人は、実はそれほど多くありません。

資産形成は「貯めて増やす」フェーズの話ばかりが語られがちですが、本当に難しいのは出口、つまり「取り崩す」フェーズです。

同じ資産額でも、取り崩し方を一つ間違えるだけで、納める税金も、資産が持つ年数も変わってきます。

👉 この記事を読み終えるころには、「4%ルールの前提条件」「日本人が注意すべき為替」「税で損しない売る順番」の3つが、自分の言葉で説明できるようになります。

数字の根拠と、僕自身が自分の口座でどう設計しているかも添えて、できるだけ具体的に解説します。

「4%ルール」とは何か｜年間生活費の25倍が必要と言われる理由

まず、ふわっと使われがちな「4%ルール」を、定義から正確に押さえます。

4%ルールの正体

4%ルールとは、ざっくり言えば「引退時の資産の4%を1年分の生活費として取り崩していけば、資産が長期間枯渇しにくい」という経験則です。そしてこの4%という数字は、「トリニティスタディ」と呼ばれる米国の研究結果から来ています(研究の中身は次の章で詳しく見ます)。

この4%ルールは、「定額法」と「定率法」の2つの方式で語られることが多いのですが、実際の研究で使われたのは定額法のほうです。両者の違いを押さえておきましょう。

• 定額（インフレ調整）型：初年度に資産の4%を取り崩し、翌年以降は「その金額」を物価上昇に合わせて増やしていく方式。元になった研究はこちらです。メリットは、毎年受け取る生活費が安定すること(キャッシュフローが読める)。デメリットは、相場に関係なく一定額を売るため、取り崩し開始直後に暴落が来ると資産が大きく削られる「順序リスク」の影響を受けやすいこと
• 定率型：毎年、その年の残高の4%を取り崩す方式。メリットは、相場が下がった年は売る金額も自動で減るので、順序リスクに強いこと。デメリットは、その分だけ受け取れる生活費が年ごとに増減し、キャッシュフローが安定しないこと

「4%ルール」と一括りに語られていても、定額型と定率型では、このようにメリットとデメリットがちょうど裏返しの関係になります。まずここを分けて考えるのが出発点です。

ちなみに僕自身は、定額法をベースにしつつ、その弱点である順序リスクは現金バッファで補うという設計にしています(バッファの話は後ほど詳しく触れます)。

なぜ「25倍」なのか

「年間生活費の25倍が必要」という話も、4%ルールの裏返しにすぎません。

4%の逆数は、1 ÷ 0.04 = 25 です。つまり「資産の4%＝1年分の生活費」を成り立たせるには、資産が生活費の25倍あればいい、という単純な逆算です。

年間生活費が300万円なら、その25倍で7,500万円。

年間240万円(月20万円)なら6,000万円。

これが「取り崩しで暮らすために、ひとまず目指す目標額」のたたき台になります。

年間生活費の25倍という目標額そのものを、自分の数字で逆算する方法はこちらで解説しています。

→ 老後資金シミュレーション｜「2,000万円問題」を卒業して”自分の数字”を作る方法

👉 4%と25倍は同じ事実を別の角度から言っているだけ。「4%ずつ取り崩す」と「25倍貯める」は表と裏です。

4%ルールの「前提条件」を正確に知る｜そのまま日本では使えない理由

ここからが本題です。4%という数字は、ある特定の条件のもとで弾き出されたものであって、無条件に成り立つ魔法の数字ではありません。

4%ルールが置いている前提

先ほど触れた「トリニティスタディ」は、1998年に米国トリニティ大学の研究者らが発表したものです。この研究が前提にしているのは、ざっくり次のような条件です。

• 対象は米国の市場(米国株と米国債)
• 株式60%・債券40%程度に分散したポートフォリオ(株式部分はS&P500とされます)
• 取り崩し期間は30年
• ドルベースで、インフレ調整した定額を取り崩す

つまり「米国に住み、ドルで暮らし、米国の株と債券を持つ人」が「30年取り崩す」ケースの成功率を示したものです。前提が変われば、4%という数字の安全度も変わります。

日本人が一番注意すべきは「為替」

この中で、僕が一番意識しているのが為替です。

長期の積立投資をしている間は、「為替は気にしない」がほぼ正解です。ドル高でもドル安でも、買い続けていれば取得単価がならされていくからです。

ですが、取り崩しフェーズでは話が変わります。

4%ルールの根拠データには、為替変動という要素がそもそも含まれていません。

米国の人が米国資産をドルで取り崩した記録だからです。

円で生活する日本人が全世界株や米国株を取り崩すときは、ここに円高・円安の振れが上乗せされます。

「取り崩したいタイミングで大きく円高」になれば、同じ4%でも手にできる円は目減りします。

4%という数字を、為替リスクを織り込まない安全圏として鵜呑みにはできない、ということです。

落とし穴：「リスク資産だけ」を見て4%を当てはめる

もう一つの典型的な落とし穴が、運用しているリスク資産だけを見て「4%なら大丈夫」と判断してしまうことです。

4%ルールが成り立つかどうかは、リスク資産単体の期待リターンではなく、現金や預金も含めた運用資産”全体”の期待リターンが4%を超えて設計できているかで決まります。

たとえば守りを固めようと現金比率を厚くすると、その分だけ全体の期待リターンは下がります。

リスク資産部分だけ見て「年5〜7%期待できるから4%取り崩しは余裕」と思っていても、現金を多く抱えていれば全体の利回りは4%を割り込みかねません。

見るべきは部分ではなく全体です。

順序リスクに、現金バッファで備える

取り崩しフェーズには、長期インデックス投資家の積立期にはなかった固有のリスクがあります。「順序リスク(シークエンス・リスク)」、つまり同じ平均リターンでも、取り崩し開始直後に暴落が来るか、後半に来るかで結末が大きく変わるという問題です。

開始直後に暴落して、値下がりした資産を生活費のために売ってしまうと、回復の波に乗れる元本そのものが削られ、資産寿命が一気に縮みます。

ここで効くのが現金バッファです。過去のデータを見ると、米国株を保有してプラスで終わる頻度は、おおよそ次のように保有期間とともに上がっていきます(配当込み・ドルベースの概数)。

• 1年保有：約7割
• 3年保有：約8割超
• そして過去、リターンがマイナスだった最長の保有期間は約16年(1929年9月〜1945年3月)。つまり16年以上持ち続けたケースでは、過去どの起点でも一度もマイナスがありませんでした

ここで大事なのが、取り崩しを始める「目標額に届いた瞬間」が、新しいスタート地点になるという視点です。

積立を20年続けていれば、これまで積み上げた分が含み損になる確率は確かに低い。

ですが、取り崩し開始時点では「目標額そのもの」が出発点になり、そこから先は元本がいくらだったかはあまり関係なくなります。

問われるのは「今日からの数年、相場がプラスで終わるか」です。

“今ある資産”を起点に考えるこの発想は、一括投資が合理的とされる理由とも地続きです。

→ 「時間の分散」はただの気休め？合理的な投資家が一括投資を好む、これだけの理由

👉 だからこそ、取り崩し開始直後の数年を「売らずに耐えられる」現金バッファが効く。強制的に売る判断を、プラス確率が約7割の「1年」帯から、約8割超の「3年」帯へ後ろ倒しできるからです。

僕自身は、ここを次のように設計しています。

リタイアまでに無リスク資産をわざわざ増やすことはしません。
全体の期待リターンを落としたくないからです。

その代わり、退職金と、今持っている生活防衛資金をバッファに充てる。

これで、3年ほどはリスク資産を一切売らずに生活できる水準を確保しておく、という考え方です。

退職金は引退のタイミングでまとまって入るので、何年も前から現金を厚くして利回りを犠牲にする必要がない、というのが僕なりの落としどころです。

資産を「どの口座から」取り崩すか｜特定口座が先、NISAは最後

前提を押さえたら、次は実務です。複数の口座に資産がある場合、取り崩す順番には合理的な答えがあります。

結論はシンプルで、課税される特定口座から先に取り崩し、非課税のNISAは最後まで残す、です。

理由は税金です。

特定口座(課税口座)では、売却益に約20.315%の税金がかかります。

一方、NISA口座内の利益は何年運用しても非課税です。

であれば、非課税で運用できるNISAのお金は1日でも長く市場に置いておいたほうが、非課税の複利メリットを最大限に引き出せます。先に崩すべきは、置いておいても利益に課税されてしまう特定口座のほうだ、ということです。

なお、iDeCoや企業型DCは、ここに単純に並べられません。

受け取り方(一時金か年金か)や受給開始の年齢で税金の扱いが大きく変わる、出口ルールが別建ての制度だからです。

iDeCo・DCの出口は単独で設計する論点なので、本記事では「口座の取り崩し順とは別枠で考える」とだけ押さえておきます。

iDeCo・DCの出口を手取り最大化の観点で単独設計する手順はこちらにまとめています。

→ iDeCoの出口戦略｜手取りを最大化する5つの判断ポイント

特定口座内では「どの銘柄から」売るか｜含み益が小さいものを先に

口座の順番が決まったら、次は特定口座の「中」の話です。複数の銘柄を持っているなら、ここにも順番があります。

原則は、含み益(益率)が小さい銘柄から売ること。

なぜ含み益が小さいものからなのか

特定口座で売却益にかかる税金は、「売った金額のうち、利益にあたる部分」に約20.315%です。同じ金額を売っても、含み益の割合(益率)が大きい銘柄ほど、利益として課税される部分が大きくなります。

つまり、益率の低い銘柄から売れば、同じ生活費を作るのに実現する利益が小さくて済み、その年に払う税金を抑えられる。

払わずに済んだ税金は、そのまま市場に残って運用に回り続けます。

これが「税の繰り延べ」で、長く取り崩すほど効いてきます。

「1銘柄しか持っていない」なら、この判断は不要

ここで一つ整理しておくと、この「銘柄の順番」は、複数の銘柄を持っている人だけの論点です。特定口座に優良なインデックスファンドを1本しか持っていないなら、選びようがないので悩む必要はありません。

また、同じ銘柄の中で「安く買った分だけ後で売る」といった選び方もできません。

特定口座は取得価額が平均(平均取得単価)で計算されるため、同一銘柄内では買ったタイミングごとに切り出して売ることはできないからです。

あくまで「複数の異なる銘柄のうち、どれから売るか」という、銘柄レベルの判断だと理解してください。

個別株を持つ人ほど間違えやすい

銘柄が全部、優良なインデックスファンドという人は、この順番でそうそう大きなミスはしません。注意が必要なのは、個別株も混ざっている人です。

たとえば含み損が出ている銘柄があるなら、それこそ真っ先に取り崩し候補にすべきです。損失を確定させれば、同じ年に出た他の利益と相殺(損益通算)でき、その年の税金を減らせるからです。

ところが実際には、ここで多くの人が順番を間違えます。

「損を確定させたくない」という気持ちが働いて、含み損の銘柄を最後まで握り、利益の出ている銘柄から売ってしまう。

これは行動経済学でいう損失回避(損を確定する痛みを過大に感じる傾向)そのものです。

税の観点では逆効果になりがちな行動です。

もう一つありがちなのが、口座や指数の”好み”で順番を決めてしまうこと。

「こっちの指数のほうがこれから伸びそうだから残したい」と、税金を一切考えずに売る銘柄を選んでしまうパターンです。

気持ちは分かりますが、出口では「好み」より「益率と税」を先に置いたほうが、手元に残るお金は増えます。

具体例｜オルカンとS&P500を持つ人は、取り崩しでいくら差がつくか

抽象論だけだとピンと来ないので、わかりやすい数字で見てみます。

特定口座に、次の2本を持っているとします(あくまでモデルケースです)。

• オルカン(全世界株)：元本900万円・含み益600万円 → 評価額1,500万円・益率40%
• S&P500：元本1,350万円・含み益150万円 → 評価額1,500万円・益率10%

合計3,000万円。

ここから、生活費として手取りで年120万円(月10万円)を取り崩すとします。

これは資産の4%にあたり、まさに4%ルールどおりの取り崩しです。

同じ120万円を手にするのに、どちらから売るかで税金がこう変わります。

	オルカン(益率40%)から売る	S&P500(益率10%)から売る
手取り120万円を作るための売却額	約130.6万円	約122.5万円
うち利益として課税される額	約52.2万円	約12.2万円
税金(20.315%)	約10.6万円	約2.5万円

同じ120万円の生活費を作るだけで、税金が初年度から約8万円も違います。さらに、益率の低いS&P500から売ったほうは、取り崩す資産額そのものも少なくて済むため、より多くのお金が市場に残ります。

この「払わずに済んだ税金＋多く残った元本」が、翌年以降も運用され続け、雪だるま式に差を広げていきます。1年で8万円でも、取り崩しは何十年と続くものです。

理論上、2つの銘柄の期待リターンが同じであれば、この「どちらから売るか」の差は、純粋に税の繰り延べだけで生まれます。

だからこそ比較は「リターンは同じ」と仮定して考えるのが筋です。

もし「片方のほうが今後伸びそうだから残したい」と思い始めると、それは”税の話”ではなく”どの資産に賭けるか”という別の話が混ざってしまう。

先ほどの例で言えば、「S&P500の方が今後伸びそうだから取り崩しはオルカンからにしよう」と考えてしまうケースです。

出口の順番を考えるときは、まず税の効果だけを切り出して見るのが、判断を濁らせないコツです。

結局、どの順番で取り崩すべきか

ここまでの話を、実際に動ける手順の形にまとめます。

👉 取り崩しの基本順序は、こうです。

1. 暴落局面では、まず現金バッファから使う。ここから生活費を出してリスク資産は売らない(順序リスク対策)
2. 特定口座の、含み益が小さい銘柄から売る。含み損の銘柄があれば、損益通算のために最優先で売却候補に
3. 特定口座の、含み益が大きい銘柄を売る
4. NISAは最後まで残す。非課税の複利を1日でも長く効かせる
5. iDeCo・DCは、この順番とは別枠で、受け取り方と年齢から単独設計する

ちなみに僕自身は、取り崩し期をある程度見越して、特定口座はオルカンを中心に、NISAはS&P500を中心にという配分にしています。こうしておくと、先に売る特定口座のほうの含み益が相対的に小さくなりやすい、という読みです。

もっとも、これはあくまで設計時点での想定です。

仮に将来、特定とNISAで含み益の大小が逆転していたとしても、僕は特定口座から取り崩します。

「どの口座から崩すか」は非課税枠を残すという原則が優先で、銘柄の益率はそのあと、特定口座の”中”で効いてくる順番だから。そしてもう一つ、未来のリターンは誰にもわからないから。

原則の階層を取り違えないことが大事です。

出口は、貯めるフェーズ以上に「知っているかどうか」で差がつく場所です。

4%ルールを前提ごと理解し、為替と全体利回りに気を配り、バッファで順序リスクに備える。

そして売るときは、口座→銘柄の順で、税を意識して動く。

ここまでできれば、同じ資産額でも、お金はより長く、より多く手元に残ります。

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「いくら貯めるか」ばかり考えていた僕に、「いつ、何のために使うのか」という出口の視点をくれた1冊です。取り崩しの順番を考える前に、そもそも資産を何に変えるのかを問い直したい人に。

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本記事の注記

• 4%ルールおよびトリニティスタディの成功率は、米国市場・株式と債券の分散・特定の取り崩し期間を前提とした過去データに基づく経験則であり、将来の成果を保証するものではありません。
• 保有期間別のプラス頻度(約7割/8割超、最長マイナス期間約16年)は、米国株式・配当込み・ドルベースの過去データから一般に示される概数です。データの取り方や対象期間によって数値は変動し、円換算では為替変動が加わります。
• 税率は2026年6月時点の上場株式等の譲渡益課税(所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%)を用いています。制度・税率は改正される可能性があります。
• 本記事は特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の状況に合わせて行ってください。