昇給しても手取りが増えないのはなぜ?|6年分の源泉徴収票で見た「見えない天引き」と、増えた分を残す設計

給与明細と一万円札、車のキー、サブスクの画面を映したスマホ、請求書と財布。「増えたのは、額面だけ?」

昇給の通知を見たときは、素直に嬉しかった。
なのに、翌月の明細を開いても、手取りは思ったほど増えていない。
1年後には、むしろ減ったように見える月まである。

気のせいではありません。
昇給した分には、社会保険料と所得税と住民税が、それぞれ別のタイミングでかかってきます。
僕も自分の源泉徴収票を6年分並べて、ようやく全体が見えました。

👉 月1万円の昇給で、手取りに残るのは6,000〜7,500円。だから増えた分は、使う前に行き先を決める。

この記事でわかること
  • 昇給しても手取りが増えない理由と、年収別の早見表
  • 昇給したのに手取りが減ったように見える、3つの時間差
  • 2026年・2027年だけの「年収665万円の崖」
  • 増えた分を貯まるお金に変える、家計の設計
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目次

昇給しても手取りが増えないのはなぜ?|増えるのは昇給額の6〜7割

手取りは、ちゃんと増えています。
ただ、昇給した額のまま増えるわけではありません。
昇給した分からも、3つのお金が引かれるからです。

  • 社会保険料:健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険(40歳から)。最初の1円から約15%
  • 所得税:課税所得が増えるほど税率が上がる(5%〜45%の累進)
  • 住民税:課税所得のほぼ10%(標準税率)

いちばん大きいのは、年収500万円前後なら社会保険料。
税率が低い人でも、昇給分の約15%は必ず引かれます。

2026年4月分からは、ここに子ども・子育て支援金(本人0.115%)も上乗せされました。
年収500万円の人で月500円弱です。

では、月1万円の昇給で手取りはいくら増えるのか。
2026年の制度で、年収別に概算しました。

年収税率手取り増(月)残る割合
400万5%約7,500円75%
500万5%約7,500円75%
600万10%約7,100円71%
700万20%約6,200円62%
800万20%約6,200円62%
  • 税率は所得税の税率。独身・扶養なし・40歳以上・協会けんぽ(全国平均)の会社員で、給与だけの場合。社会保険料は年収に比例するものとして計算(実際は等級で階段状に変わります)
  • 40歳未満は介護保険料がない分、月80円ほど多く残ります
  • 住民税の分は、昇給の翌年6月から引かれ始めます(次の章)

年収700万円の人なら、月1万円の昇給のうち約3,800円が天引きで消える。
年50万円の昇給で見ても、年収500万円の人で手取りの増加は約37万円です。

税率が5%から10%、10%から20%と上がっていくのが累進課税。
ただし、上がった税率がかかるのは増えた部分だけです。
給料全体の税率が上がるわけではありません。

👉 昇給の手取りは、額面どおりには増えない。増えるのは6〜7割で、これは計算どおり。

それでも「増えないどころか、減った」と感じる月があるなら、原因は次の時間差です。

昇給したのに手取りが減った?3つの時間差と「665万円の崖」

昇給の分は翌月から毎月入ってきます。
ところが、天引きが増えるのは数か月後や翌年。
しかも、まとめて増えます。

だから、昇給からしばらくたった月に「手取りが減った」と感じるわけです。

時間差① 住民税は「翌年6月」から増える

住民税は、前の年の所得にかかる税金です。
昇給した年の給料から引かれているのは、昇給前の所得に対する住民税。
昇給した分の住民税は、翌年6月の給料から上乗せされます。

僕の給与明細では、2024年に額面が大きく増えました。
住民税の天引きは、2025年5月の給料で3万2,600円。
それが6月の給料から、5万6,800円になりました。

昇給から1年以上たって、毎月2万4,000円の天引きが増えた計算です。
(前の年度は2024年の定額減税の分だけ、住民税が少なめでした)

時間差② 社会保険料は「9月」か「4か月目」から増える

社会保険料は、毎月の給料そのものではなく「標準報酬月額」という区切りのいい金額で計算します。
この金額が見直されるタイミングは、主に2つ。

  • 定時決定:4〜6月の給料(残業代も含む)の平均で決め直し、9月から1年間使う
  • 随時改定:基本給などが上がって2等級以上ずれたら、4か月目から変わる

4月に昇給して、4〜6月の残業も多かった人は要注意。
9月から、高い保険料が1年間続きます。
残業が落ち着いた冬に明細を見ると、手取りが減ったように見えるのはこのため。

社会保険料は、年金や休んだ時の給付の計算のもとにもなっています。
給料の一部をDCに回して保険料を下げる「選択制DC」で、何が得で何が減るのかはこちらで計算しました。

→ 選択制DCで浮く社会保険料と、減る年金・給付

時間差③ 2026年の所得税の減税は「12月」にまとめて

2026年は、所得税の基礎控除が大きく増えました。
年収500万円前後の人なら、基礎控除は68万円から104万円です。

ただし、毎月の給料から引かれる所得税は、11月まで今までのルールのまま。
減税分は、12月の年末調整でまとめて戻ってきます。
毎月の手取りに反映されるのは、2027年1月から。

2027年4月からは、食料品の消費税も2年間だけ1%に下がる予定です(国会で審議中)。
こちらは給与明細にもレシートにも、ほとんど跡が残りません。

→ 給与明細に出ない減税で浮くお金と、それを残す方法

2026年・2027年だけの「年収665万円の崖」

この基礎控除の上乗せには、所得による段差があります。
給料だけの人なら、境目は年収およそ665万6,000円。
ここを超えると、基礎控除が104万円から67万円へ、一気に37万円下がります。

この線を少しでも超えると、所得税が約3万8,000円増えます。
年収665万5,000円から665万6,000円への昇給なら、1,000円増えて手取りは約3万7,000円減る。
手取りが元に戻るのは、年収がおよそ671万円を超えてからです。

  • 独身・扶養なし・40歳以上の概算
  • 2026年分と2027年分だけの時限措置で、所得税だけの話です(住民税は変わりません)
  • 年収850万円にも小さな段差があります(基礎控除67万円→62万円)
  • 2026年分の差は、12月の年末調整で表に出ます

年収665万円前後の人の昇給なら、増えるのは数万円から十数万円。
崖で失う約3万7,000円は、無視できない大きさです。

それでも僕は、昇給は断らない派です。
1年分の手取りより、稼ぐ力が上がったことのほうが、この先の何年にも効く。
次の昇給で671万円を超えれば取り戻せますし、崖があるのは2027年分まで。

例外があるとすれば、崖のすぐ上で止まって、次の昇給がしばらく見込めない時くらい。
その場合だけ、残業や手当の調整で崖の手前に収めるのも一つの手です。

👉 「手取りが減った」の正体は、ほとんどが時間差と段差。昇給そのものが損なわけではない。

配偶者の扶養や年収の壁が絡む人は、こちらで整理しています。

→ 年収の壁(106万・130万)の2026年最新整理|共働きの入金力を削る「本当の壁」はどれか

僕の源泉徴収票6年分|額面+56%、所得税は2.6倍

ここからは、僕自身の数字です。
2020年と2025年の源泉徴収票を比べると、こうなりました(額面は丸め)。

2020年2025年伸び
額面833万1,299万+56%
課税所得426万750万+76%
所得税43万111万2.6倍
社保121万165万+36%
  • 金額は万円未満を丸めた概数。課税所得は源泉徴収票から逆算。社保=社会保険料。2025年は、同じ欄に入っている企業型確定拠出年金の本人掛金8.1万円を除いた額

額面が56%増える間に、所得税は2.6倍になりました。
課税所得が増えて、税率の段が20%から23%に上がったからです。
所得税の税率は、次の7段階に分かれています。

課税所得税率
195万円未満5%
195万円以上330万円未満10%
330万円以上695万円未満20%
695万円以上900万円未満23%
900万円以上1,800万円未満33%
1,800万円以上4,000万円未満40%
4,000万円以上45%
  • 課税所得は、額面から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを差し引いた、税率がかかる金額。ほかに復興特別所得税(所得税の2.1%)がかかります

逆に、社会保険料は額面ほど伸びていません。
厚生年金の保険料には、標準報酬月額65万円という上限があります。
僕は2025年6月の時点で、その上限の月5万9,475円に届いていました。

年収が高くなるほど、主役は社会保険料から所得税に移ります。

ただ、この上限も2027年9月から段階的に上がり、2029年9月には75万円になる予定です。
高い年収の人ほど、これから社会保険料が増えていきます。

手取りが増えても貯まらない犯人は「ライフスタイルインフレ」

ここまでの天引きは、自分では変えられません。
それでも、手取りは毎年少しずつ増えている。
なのに貯まらないなら、犯人は別にいます。

増えた手取りに合わせて、生活そのものが一段上がる。
これがライフスタイルインフレです。
しかも一度上げた生活は、なかなか下げられない(ラチェット効果)。

📚 「年収が上がっても、なぜか貯まらない」をデータで突きつけられる1冊

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目立つ高収入の人ほど資産が薄く、地味でも着実に資産を築く人がいる。
その差がどこで生まれるのかを、この本は大量のデータで突きつけてきます。
読むと、「昇給したのに貯まらない」のは意志の弱さではなく、設計の問題だと腹落ちする。

僕自身、昇給を素直に喜びながら、車やサブスクで生活を一段ずつ上げていた側。
最初に読んだときは、ぐさっときました。

この本が言う「蓄財劣等生」は、高収入なのに資産が薄い人のこと。
その正体が、まさにこのライフスタイルインフレでした。
僕自身、自分の家計に痛いほど身に覚えがあります。

僕の場合、わかりやすかったのは車でした。
最初はローンで買っていたのが、現金で買えるようになった。
そのとき「もう現金で買えるんだから」という気持ちが入りました。

必要性より、買えるようになった自分へのご褒美が混ざっていた。

もうひとつは、固定費の放置です。
携帯料金や、光回線にくっついてきた光テレビ。
生活に困っていないから、一度も見直さなかった。

重い腰を上げて見直したら、光回線2本とスマホ4回線で月3万8,000円が1万3,000円に。
月2万5,000円の差です。
その見直しでハマった落とし穴は、こちらに書きました。

→ 合理的に選んだはずなのに不自由になった。通信費で学んだ意思決定の落とし穴(サイドFIREへの軌跡:第5話)

困っていないから、考えない。
考えないから、毎月静かに引かれ続ける。
効いたのは、日々の我慢(節約)より、固定費の仕組みを一度だけ入れ替える倹約でした。

→ 倹約と節約の違いは?保険と通信の見直し2回で年100万円。毎日の我慢より先に「固定費」をやる理由

👉 天引きは変えられない。でも、増えた手取りの行き先は自分で選べる。

増えた分を残すには、使う前に行き先を決める

社会保険料も税金も、給料から先に、自動で引かれていきます。
だったら、同じ仕組みを自分のために使えばいい。
増えた手取りを、生活が慣れる前に、先に自動で投資へ回す。

2024年、僕の額面は約230万円増えました。
でも当時は、まだ本格的に投資を始める前。
家計は妻に任せきりで、増えた手取りがどこへ行ったのか、僕自身は把握していません。

2025年からは、順番を変えました。
前の年の収入の実績から、先に投資額を決める。
設計より増えた分は、特定口座の積立に回す。

昇給のたびに「積立を増やそう」とがんばる必要はありません。
やっているのは、家計の流れを最初に決めておくことです。

  • 生活防衛資金・特別費・毎月の生活費を、金額で先に確保する
  • それ以外のお金は、すべて「運用資金」と決める(昇給も賞与も、自動でここへ流れる)
  • 運用資金の中の現金はゼロ(僕のリスク許容度で決めた配分。人によって変わります)

こうしておくと、昇給を意識しなくても、増えた分は自動で投資へ向かいます。
大事なのは1つ目の「先に確保する」。
守りのお金を別に持っているから、暴落で運用資金が含み損になっても、売らずに済みます。

この仕組みには、副産物もありました。
新しいサブスクに入ろうとすると、「運用資金がその分減る。それでも要るか?」と頭が勝手に変換する。
痛くなかった固定費に、痛みが戻ってきます。

企業型確定拠出年金やiDeCoの掛金も、使う前に行き先を決める仕組みのひとつ。
掛金は全額が所得控除になるので、所得税と住民税も下がります。
税率の段が上がった人ほど、この効き目は大きくなる。

僕は2025年4月から、企業型確定拠出年金の本人掛金を月9,000円出しています。
所得税23%の段なので、所得税と住民税が合わせて月3,000円ほど下がる計算です。

→ iDeCoで税金はいくら戻る?年収別・掛金別の早見表+35年後の手取り検証【2026年12月改正対応】

仕組みをすぐに組めなくても、明日からできることがひとつあります。
昇給や賞与が決まったら、使い道を考える前に、積立額を上げること。
賞与の使い道の決め方は、こちらに書きました。

→ ボーナスの使い道に「黄金比率」はない|まず土台、それから1本の物差し

逆に、上げた生活は、収入が下がっても簡単には戻せません。
55歳の役職定年で手取りが減る会社なら、そのときに効いてきます。

→ 役職定年で年収が下がるのは「事故」ではなく「予定」|55歳までに資産形成を完成させる逆算

僕の結論
  • 月1万円の昇給で、手取りに残るのは6,000〜7,500円。これは計算どおり
  • 「手取りが減った」の多くは、住民税(翌年6月)と社会保険料(9月)の時間差。2026・2027年は年収665万円の崖もある
  • 天引きは変えられない。変えられるのは、増えた手取りの行き先
  • 昇給が決まったら、使う前に積立額を上げる

毎月いくら積み立てればいいかは、年齢と目標から逆算できます。

→ 毎月いくら積み立てればいい?は「逆算」で決まる|年齢別の貯蓄目標を自分の数字で作る早見表+シミュレーター

【免責事項】
本記事は筆者の個人的な見解・実体験にもとづく情報提供を目的としており、投資・保険の勧誘を目的としたものではありません。投資にはリスクが伴います。実際の投資判断はご自身の責任において行ってください。特定の金融商品・サービスの購入を推奨するものではありません。
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この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー(FP技能士)|東証プライム上場企業の会社員。
40代から資産形成に本気で取り組み、1年で純資産1000万円増を達成。
「今さら遅いかも…」と不安な方へ、データと実体験に基づく合理的な資産形成を発信しています。

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