「日本人の2人に1人が、生涯で一度はがんになる」。
この数字の前で、がん保険に入らないのは無謀に見えるかもしれません。
それでも僕は、がん保険に入っていない。
根性論でも楽観論でもありません。
- 「2人に1人ががんになる」という確率の中身
- 2026年8月の改定後、がんの治療費の自己負担はどこで止まるか
- 保険料を積立投資に回した場合の実データ(2008年〜の18年分)
たとえば月3,000円の保険料。
18年で総額66万円です。
この66万円を「どう持つか」の違いだけで、手元に残る金額は200万円以上変わっていました。
これは仮定の話ではなく、2008年からの実データの話。
がん保険に入らないという判断の根拠を、統計・制度・実データの順に見ていきます。
「2人に1人ががんになる」に抜けている視点
まず、保険会社の広告で必ず目にするあの数字から確かめます。
国立がん研究センターの最新統計(2023年データ)によると、生涯でがんと診断される確率は男性61.1%、女性50.1%。
「2人に1人」は誇張ではなく、事実です。
ただし、この数字には時間軸が抜けています。
「生涯で」の生涯とは、平均寿命を超えた先までの累積です。
では、現役世代のうちに——たとえばこれから20年のうちに——がんと診断される確率はどれくらいでしょうか。
同じ国立がん研究センターのデータ(2021年)で、いまの年齢別に見るとこうなります。

- 現在40歳の男性が50歳までにがんと診断される確率:1.6%
- 同じく60歳までなら:6.4%
- 現在50歳の男性が70歳までなら:18.6%
👉 「2人に1人」の大半は、70代以降に起きる。現役世代の20年間で見れば、確率は1桁%。
一つだけ注意があります。
女性は乳がん・子宮がんなどの影響で、40代の罹患リスクが男性より高めです。
現在40歳の女性が50歳までにがんと診断される確率は4.2%と、男性の2.6倍。
「若いうちは大丈夫」と一律には言えない点は、フェアに書いておきます。
とはいえ、保険に入るかどうかは確率だけでは決まりません。
確率が低くても、起きたときに家計が破綻するなら保険で備えるべき。
起きても貯えで吸収できるなら、保険は要りません。
だから次に見るべきは、「がんになったら実際いくらかかるのか」です。
がんの治療費は実際いくらか——自己負担の天井は年53万円
日本で健康保険証を持っている限り、がんの標準治療(手術・抗がん剤・放射線)は公的保険の対象です。
自己負担は原則3割。
さらに、高額療養費制度があります。
1か月の自己負担に上限を設け、超えた分は払い戻される仕組みです。
年収約370〜770万円の会社員なら、2026年8月からの月の上限はおよそ8万5,800円。
「でも、その高額療養費が上がったんでしょう?」
はい。
2026年8月に上限が一律で上がりました。
2027年8月には所得区分が細かく分かれ、年収約650〜770万円の人は月およそ11万円になります。
ただ、今回の見直しには、上がる話とセットで決まったことがあります。
年間上限の新設です。
1年間(8月〜翌7月)の自己負担が上限に達したら、その年はそれ以上払わなくてよい。
年収約260〜770万円の人なら、年間上限は53万円。
2027年8月に月の上限が11万円に上がる人も、年間上限は53万円のまま。
(厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」2025年12月)
※年間上限は、まずは本人の申し出を前提に始まる仕組みです。超えて払った分は、加入している健康保険から払い戻されます。
治療が長引いて、1年間毎月上限まで払い続けたとしても、保険診療の自己負担は年53万円で止まる。
「がんになったら数百万円」というイメージとの間には、大きな距離があります。
👉 保険診療の自己負担の天井は、年53万円。これが「備えるべき損失」の実際のサイズ。
もちろん、差額ベッド代や通院交通費、ウィッグ代など保険外の出費は別にあります。
所得区分ごとの金額と、「それでも医療保険はいらない」理由は、こちらで書いています。
→ 高額療養費制度の上限引き上げ【2026年8月施行】それでも医療保険はいらない理由
思考実験——AさんとBさん、18年後の答え合わせ
ここで思考実験をします。
登場するのは、2008年春に40歳だった同僚のAさんとBさん。
考え方だけが違う2人です。
Bさんは、がん保険に加入しました。
診断一時金100万円に入院・通院・先進医療特約をつけた標準的な構成で、保険料は月3,000円。
Aさんは、同じ月3,000円を全世界株式インデックスに積み立てました。
今で言えば、NISAでオルカンを積み立てるイメージです。
そして18年後の2026年夏。
58歳になった2人が、同じがんと診断されたとします。
治療が長引いて、自己負担は先ほどの天井の53万円まで払ったとしましょう。
Bさんには診断一時金100万円が振り込まれます。
「保険に入っていて本当によかった」と、心からそう思うはず。
給付100万円から自己負担53万円を払い、手元には47万円が残ります。
では、Aさんの口座はどうなっていたか。
ここからは概算ではなく、実データです。
オルカンのベンチマークであるMSCI ACWIに連動するETF(配当込み)を円換算した実績で計算しました。
2008年4月から2026年7月まで、月3,000円・220回の積立です。
- 払込総額:66万円
- 2026年夏の評価額:約327万円(払込の約5倍)
自己負担の53万円を全額取り崩しても、Aさんの手元には約274万円が残ります。
Bさんの47万円との差は、約227万円。

同じ月3,000円。
同じがん。
「入っていてよかった」と実感しているBさんの裏側で、これだけの差が静かに開いていました。
この18年がずっと順風だったわけではありません。
開始から3年半以上たった2011年末でも、Aさんの評価額は12.7万円と、払込額13.5万円を下回っていました。
数年単位の含み損に耐えて積み立て続けた先の、約5倍です。
※試算の前提:MSCI ACWI(オルカンのベンチマーク)連動ETFの配当込みドル建てリターン×ドル円実勢で円換算。信託報酬・税は考慮していません。オルカン自体の設定(2018年10月)以降の期間では、この試算とオルカンの実績リターンがほぼ一致することを確認しています。そして言うまでもなく、これは過去の実績であり、将来の18年が同じである保証はありません。
「2年目にがんになっていたら」——保険が勝つ条件と、保険会社が見ているもの
「それは結果論だ。積立が育つ前にがんになったらどうする」
その通りです。
ここを見ないと、この比較はフェアになりません。
もし2人が、2年目の2010年春にがんと診断されていたら。
Aさんの積立は払込7.2万円に対して評価額8.2万円。
とても治療費はまかなえず、貯蓄を取り崩すことになります。
一方、Bさんには100万円。
圧勝です。
これが保険という仕組みの本来の機能です。
貯えが育つまでの「時間差」を埋める。
保険に存在意義があるとすれば、この一点です。
ただし、その「時間差の保障」には値札が付いています。
保険会社は、年齢別の罹患率を計算し尽くしている。
そのうえで、2年目のBさんに100万円を払っても、加入者全体では確実に利益が出る保険料を決めています。
AさんとBさんの差額約227万円は、偶然ではありません。
出どころは2つあります。
✅ 1つ目:付加保険料。 保険料には、将来の給付に充てる「純保険料」に加えて、保険会社の経費と利益である「付加保険料」が上乗せされています。
要は「手数料」です。
投資信託なら、信託報酬0.1%の差で大騒ぎする僕たち。
それが保険では、この手数料がいくらかすら知らされないまま契約しています。
✅ 2つ目:受け取りに上限がある。 Aさんは株式の値動きを18年間引き受け、その対価としてリターンを受け取りました。
Bさんの受け取りは、契約した100万円で頭打ち。
そして罹患しないまま払い終えれば、受け取りはゼロです(男性の約4割、女性の約5割は、生涯がんに罹患しません)。
この構造には、身近な比較対象があります。
ギャンブルです。
公営ギャンブルは掛け金の約25%、宝くじは半分強を、胴元が先に差し引きます。
では、がん保険の「胴元の取り分」は何%なのか。
ほとんどの保険会社は、これを公開していません。
そして胴元は、残りを「当たった人」だけに分配します。
この構造でがん保険に「勝つ」とは、「自分が平均より早くがんになること」に賭けて、当てるということです。
→ 投資をギャンブルだと思っている人が見落としている“本当のリスク”
👉 がん保険に入るとは、確実な手数料を払い、増える力を手放し、「当たらなければ全額寄付」のリスクを抱えること。
「保険会社が悪い」という話ではありません。
彼らは統計に基づいて商売をしているだけ。
テーブルの反対側に座る僕たちも、同じ統計を見てから座るかどうかを決めていい、という話です。
それでも残る不安——先進医療と収入減
数字で納得しても、残る不安が2つあると思います。
順に見ます。
「先進医療は公的保険が効かないんでしょう?」
事実です。
たとえば陽子線治療の技術料は約327万円(2025年11月改定)で、全額自己負担。
先進医療特約は、このための保障です。
ただし、補足が2つあります。
1つ目。
先進医療が実際に必要になる確率は、がんに罹患する確率よりさらに低い。
粒子線治療の適応は部位や条件が細かく限定されていて、がん患者全体から見ればごく一部です。
2つ目。
「先進医療」は「最先端の優れた治療」という意味ではありません。
有効性がまだ標準治療として確立したと認められていない、評価段階の治療だから保険適用外なのです。
評価の結果、有効と認められたものは順次保険適用に移ります。
実際、小児がんや一部のがんに対する陽子線・重粒子線治療は、すでに保険適用になっています。
本当に有効だと確認された治療は、高額療養費の傘の中に入ってくる。
そのうえで、さっきの数字を思い出してください。
Aさんの評価額は約327万円でした。
陽子線治療の技術料と、偶然ですがほぼ同額です。
月3,000円を18年積み立てた人は、そこまで来ていたということ。
万一「評価段階の治療に賭けたい」と自分で決めても、技術料を自分の口座から払えます。
特約という借り物の安心ではなく、何にでも使える現金で。
「治療で働けなくなったら、収入が途絶えるのでは?」
会社員には傷病手当金があります。
連続する休業4日目から、給料のおよそ3分の2が最長1年6か月支給される公的保障です。
住宅ローンの団信に、がん特約が付いている人も多いはず。
自営業・フリーランスの人には、傷病手当金がありません。
だからこそ備えを厚くすべきですが、その手段は「がんのときだけお金が出る保険」ではありません。
がんでもケガでも廃業でも効く生活防衛資金を、会社員より厚く(生活費の12か月分が目安)持つことです。
収入減への備えの本丸は、生活防衛資金。
いくら持てば十分かは、こちらで整理しています。
→ 生活防衛資金はいくら必要?2026年・物価高とNISA満額時代の最低ライン
それでも「必要な人」はいるのか——がん保険に限れば、いない
ここまで読んで、こう思った人もいるはずです。
「理屈は分かった。でも、貯蓄がまだない人には必要なのでは?」
👉 がん保険に限って言えば、必要な人はいない。
「貯蓄が少ない人には必要」は、一見やさしい理屈です。
でもこれを認めると、新卒社会人のほとんどが「がん保険に入るべき」になってしまいます。
でも、実際は逆です。
✅ 治療費の自己負担には天井がある。 月の上限、多数回該当、そして年間上限。
貯蓄が薄い時期でも「破綻級の損失」にならない設計が、公的保険の側にすでにあります。
✅ 月3,000円は、貯蓄が少ない人にとってこそ大きい。 年3.6万円あれば、生活防衛資金は着実に育ちます。
「貯まるまでのつなぎ」のつもりで払う保険料が、貯まらない原因そのものになる。
✅ がん保険は、がんにしか効かない。 貯蓄なら、がんにも、ケガにも、失業にも、家族の緊急事態にも効きます。
保険料を払うから貯まらない。
貯まらないから「やっぱり保険が必要」に見える。
この循環に入らないことが、資産形成の初手です。
山崎元さんをはじめ、保険の販売と利害関係のない発信者の多くが、同じ結論にたどり着いています。
一つだけ、混同しないでほしい区別があります。
掛け捨ての死亡保険(生命保険)は、これとは別の話です。
小さな子どもがいて貯えがまだ足りない家庭にとって、稼ぎ手の死亡は「確率は低いが、損失が致命的」なリスク。
これは保険が合理的に働く数少ない場面で、僕も否定しません。
その死亡保険をいくら・いつまで持つかは、遺族年金を引いて計算すると見えてきます。
がん保険が備えているのは「天井が年53万円の医療費」と「傷病手当金でつながる収入減」。
死亡保障とは、備えるべき損失の桁がまったく違います。
同じ「保険」という名前で束ねずに、1本ずつ数字で判断する。それだけの話です。
僕の結論——生活防衛資金と積立が、僕のがん保険
僕もかつては、保険を「聖域」にしていた側です。
家族全体で月7万円の保険料を、中身をよく見ないまま何年も払い続けていました。
この時の話は、保険という「聖域」にメスを入れた日に書いています。
その聖域を数字で1本ずつ点検した結果が、今の形です。
- がん保険:なし
- 代わりに:生活防衛資金(生活費の6か月分超)+NISAでの積立投資
僕にとってのがん保険は、証券口座と預金残高です。
罹患確率が1桁%の20年間に、確実に66万円を払う。
それより、その66万円を「がんにも、教育費にも、老後にも使える資産」として持つ。
今のところ、この判断を覆す材料は見つかっていません。
この判断への一番強い反論は、「明日、がんになるかもしれないじゃないか」でしょう。
その通りです。
だからこそ順番として、保険の検討より先に生活防衛資金を作る。
高額療養費制度がある日本では、年53万円の天井に耐える貯えがあればいい。
それさえあれば、明日の罹患は「悲劇」ではあっても「破綻」にはなりません。
👉 確率は保険会社が一番よく知っている。彼らが儲かる価格で安心を買い続けるか、同じ統計を見て自分の貯えで備えるか。
僕は後者を選びました。
この記事が、あなたが自分の家計で判断するための材料になれば嬉しいです。
すでに加入していて「解約がもったいない」と感じている人は、その心理の正体をこちらで書いています。
→ 保険を解約できないのは「もったいない」からではない|本当の理由は別にある
貯蓄型・変額保険を「数字」で点検する方法は、こちらです。
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