NISAの節税効果はいくら？｜月額×年数の早見表と、月5万・10万・30万の35年検証＋シミュレーター

NISAが非課税であることは、投資をしている人なら知っていると思います。

では、「NISAのおかげで、いくら節税できるのか」を金額でイメージできますか？

月10万円をNISAで投資するには、税引前で約14.3万円の稼ぎが必要です（所得税率20%＋住民税10%の場合、約4.3万円が税金）。

入口でこれだけ税金を払ったうえで投資に回し、出口で利益の20.315%が非課税になる──それがNISAの構造です。

この記事では、まず「月いくら・何年で、いくら節税できるか」を早見表で示します。
そのうえで、月5万・10万・30万の3パターンで「NISAを使わなかった場合と比べて、いくら手残りが変わるのか」を35年で検証します。

👉 NISAの節税効果を「金額」で握ることで、枠の使い方に対する判断軸が変わります。

※ 本記事のシミュレーションは、分配金の出ない十分に分散が効いたインデックスファンドへの投資を前提としています。

NISAの「非課税」は出口の話──入口課税の現実を整理する

NISAは非課税。 これは正しいですが、不完全な理解です。

NISAに入れるお金は、すでに税金を引かれた後のお金です。
会社員なら給与から所得税と住民税が天引きされ、手取りの中から投資に回している。

つまり、NISAの投資資金は「入口で課税済み」です。

僕自身、資産形成に本気で取り組み始めてNISAを勉強したとき、この構造に気づきました。
預金金利や投資の利益に課税されることは知っていた。 収入に税金がかかることも知っていた。
けれど、それらをつなげて考えられていなかった。

「これは二重課税みたいなものだな」と感じました。
厳密には、入口は「所得」への課税、出口は「利益」への課税なので二重課税ではありません。

けれど、稼いだお金に課税され、それを投資して得た利益にもう一度課税される──家計から見た負担感は二重です。

NISAの「非課税」とは、この出口の課税（利益の20.315%）が免除されるという意味です。

では、月10万円をNISAに入れるために、実際にいくら稼ぐ必要があるのか。 所得税率別に整理します。

所得税率	税率合計（＋住民税10%）	月10万投資に必要な税引前月収	うち税額
5%	15%	約11.8万円	約1.8万円
10%	20%	約12.5万円	約2.5万円
20%	30%	約14.3万円	約4.3万円
23%	33%	約14.9万円	約4.9万円
33%	43%	約17.5万円	約7.5万円

会社員は天引きされているので、この「見えない税負担」を意識しにくい。 けれど、投資に回すお金の出所を正確に理解することが、NISAの節税効果を正しく評価する出発点です。

👉 NISAの非課税は「入口で税を払ったうえで、出口の税を免除する」構造。この前提が抜け落ちると、節税効果の大きさを実感できない。

NISAの非課税は出口の話。では入口も含めた投資全体の税金はどうなっているのか。確定申告・損益通算・配当控除まで一本で整理しました。
→ 「投資と税金の全体像｜確定申告・損益通算・配当控除を一本で整理」

月いくら・何年で、いくら節税できるか──早見表

まず、自分の行を見つけてください。
年7%で積み立てた場合に、特定口座なら払っていたはずの税金（利益の20.315%）。それがNISAの節税額です。

毎月の積立額	10年	15年	20年	30年
月1万円	約11万円	約28万円	約57万円	約175万円
月3万円	約32万円	約83万円	約171万円	約524万円
月5万円	約54万円	約139万円	約285万円	約874万円
月10万円	約108万円	約278万円	約571万円	約1,747万円

※ 年7%（名目）で毎月積み立て、積立を終えた時点の利益×20.315%を節税額としています。
積立をやめた後も運用を続ければ、節税額はさらに増えます（次の3パターン検証がその例です）。
資産額の目安は、月3万円×20年で約1,563万円、月5万円×30年で約6,100万円です。

読み方はシンプルです。
月3万円を20年続けた人は、特定口座なら約171万円を税金として払っていました。NISAなら、その171万円がそのまま手元に残ります。
月5万円を30年なら約874万円です。

👉 NISAの節税額は「掛金×税率」のような定率ではなく、利益の約2割。利益が大きくなる長期・高額ほど、NISAの効き目は大きくなります。

月5万・10万・30万──3パターンで節税額を検証する

入口で課税されたお金をNISAに入れ、出口で利益が非課税になる。
その効果が「金額でいくらになるか」を、3パターンで検証します。

前提条件

開始年齢：30歳 運用終了：65歳（35年間） 年利：7%（名目）
── 無リスク金利2%＋株式のリスクプレミアム5%の名目値です。根拠は株式のリターンはどこから来るのかで整理しています。税金は名目の利益にかかるので、節税額は名目で計算します
生涯投資枠：1,800万円を使い切る前提 投資先：分配金の出ない、十分に分散が効いたインデックスファンド

比較対象①：特定口座（同じインデックスファンドを7%運用・売却時に利益の20.315%課税）

比較対象②：普通預金（金利1%・毎年利息の20.315%課税。税引後の実効金利は約0.80%）

月5万なら入金に30年かかり、残り5年は運用のみ。
月30万なら5年で枠を埋め、残り30年は運用のみ。

投資元本は3パターンとも同じ1,800万円です。

検証結果

月5万円（入金30年＋運用のみ5年）

	NISA	特定口座	普通預金
最終資産額	約8,647万円	約7,256万円	約2,115万円
利益	約6,847万円	約5,456万円（税引後）	約315万円（税引後）
NISAとの差額	──	▲約1,391万円	▲約6,532万円

月10万円（入金15年＋運用のみ20年）

	NISA	特定口座	普通預金
最終資産額	約1億2,801万円	約1億566万円	約2,241万円
利益	約1億1,001万円	約8,766万円（税引後）	約441万円（税引後）
NISAとの差額	──	▲約2,235万円	▲約1億560万円

月30万円（入金5年＋運用のみ30年）

	NISA	特定口座	普通預金
最終資産額	約1億7,433万円	約1億4,257万円	約2,331万円
利益	約1億5,633万円	約1億2,457万円（税引後）	約531万円（税引後）
NISAとの差額	──	▲約3,176万円	▲約1億5,102万円

3パターンの比較から見えること

投資元本は3パターンとも同じ1,800万円。
差を生んでいるのは「1,800万円が丸ごと複利で回る期間の長さ」です。

月5万で30年かけて埋めた場合、NISAの節税額は約1,391万円。
月30万で5年で埋めた場合、節税額は約3,176万円。

差を生んだのは、埋めるスピードそのものではありません。
1,800万円が市場に置かれて働いていた期間の長さです。
利益が大きいほど、その2割にあたる節税額も大きくなります。

すでに特定口座で運用中の方は、NISAへの移し替え判断が先に来ます。 合理的な判断軸はこちらで整理しています。 → 「特定口座のインデックスファンドはNISAに移し替えるべきか」

一方、普通預金との比較はさらに強烈です。
月30万のケースでは、NISAと普通預金の差は約1億5,000万円。
同じ金額を同じ期間、預金に置くか投資に回すか──その選択だけで、これだけの差が開きます。

ただし、月30万円は税引前で約42.9万円の稼ぎが必要です（所得税率20%の場合）。
誰もができる金額ではありません。

入金ペースを上げて生活を切り詰める「NISA貧乏」は、設計の結果なら問題ありません。
危険なのは無自覚にそうなることです。 → 「NISA貧乏は本当に危険？」

僕自身は、資産形成に本気で取り組み始めた時点である程度の原資があったため、5年で枠を埋める設計にしています。 ただ、これは始めるのが遅かったからこうなった、というのが正直なところです。
もっと若いうちから始めていれば、月々の負担を軽くしながら、より長い複利の恩恵を受けられたはずです。

👉 節税額を決めるのは、お金が市場で働いた期間の長さ。入金のペースは「早く埋めたいか」ではなく、自分のリスク許容度で決めます。

→ 新NISAは何年で埋める？｜年数は余剰資金で決まる。年初一括か毎月かは“許容度の範囲で最速”

あなたの条件で確認する──NISA節税シミュレーター

ここまでは3パターンの固定条件で検証しました。 けれど、投資額も期間も所得税率も、人によって違います。

自分の条件で確認してみてください。

まとめ｜NISAの節税効果を「金額」で握る

NISAが非課税であることは知っている。
けれど「いくら節税できるか」を金額で把握している人は多くありません。

NISAの投資資金は、入口で所得税＋住民税を支払った後のお金です。
そのうえで、出口では利益の20.315%が非課税になる。

月3万円を20年なら約171万円、月5万円を30年なら約874万円。
月5万円で30年かけて1,800万円を埋めれば約1,391万円、月30万円で5年なら約3,176万円。
投資元本が同じでも、市場に置いた期間が長いほど節税額は大きくなります。

そして、普通預金に置いた場合との差はさらに大きい。
投資をしないという選択が、35年後にどれだけの差を生むか──数字で確認しました。

👉 NISAの節税効果を「なんとなく得」ではなく「金額」で握る。それが、枠の使い方と入金ペースを合理的に設計する出発点です。

NISAの節税効果を確認したら、次は「NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか？」という疑問に答えます。

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