選択制DCは入るべき？｜年金が減っても得をする人と、自分でiDeCoに入ったほうがいい人

会社から、選択制DCの案内が来た。
説明会では「節税になります」と言われ、ネットで調べると「年金が減る」と出てくる。
入るべきか、やめたほうがいいのか、迷いますよね。

結論から言うと、どちらも本当です。
そして2つは、同じお金の表と裏。
将来の年金の一部を、「浮いた保険料」として先に現金で受け取る交換です。

年収700万円・月2万円なら、入口の得は年10.4万円。
同じ額をiDeCoに入れた場合の6.8万円より、3.6万円大きくなります。
減る年金は、その差を投資に回せば取り返せる計算です。

ただし、もう1つだけ確かめることがあります。
会社が用意した、DCの商品の一覧です。

👉 選択制DCの損得は、年金が減ることでは決まらない。決めるのは「浮いた分を投資に回すか」と「会社の一覧に、iDeCo並みに安い商品があるか」の2つ。

選択制DCとは｜給料で受け取るか、DCに入れるかを自分で選ぶ制度

選択制DCは、給料の一部を確定拠出年金の掛金にするか、給料のまま受け取るかを、社員が自分で選ぶ仕組みです。
掛金にした分は「会社が出す掛金」の扱いになり、給料ではなくなります。

ここが、ほかの確定拠出年金といちばん混ざりやすいところ。
3つを並べると、違いは1か所だけです。

• 全員加入型DC（会社が給料とは別に掛金を出す）：給料も社会保険料もそのまま。掛金に税金はかからない
• iDeCo・マッチング拠出（受け取った給料から掛金を出す）：給料も社会保険料もそのまま。税金は所得控除で戻る
• 選択制DC（給料の一部を会社の掛金に回す）：給料が減るので、税金も社会保険料も減る

👉 選択制DCだけは、給料そのものが減る。だから税金に加えて、社会保険料まで動きます。

ただし「給料が減る」というのは、今の給料を基準にした見方です。
全員加入型のDCでも、会社が払う人件費のうちDCに回った分は、社会保険料の計算に入りません。

同じ交換を、本人が選べない形でしているだけ。
選択制は、その交換を「自分で決めること」として目の前に出してくる制度です。

僕の会社は、全員加入型の企業型DCです。
導入の時に、企業年金の原資の一部がDCに移りました。

企業年金も、元を正せば人件費。
僕自身、同じ交換を選べない形でしています。
だからこの記事では、選べる人の迷いに計算で答える。

厚生労働省も、選択制DCを入れる会社に、社員への正確な説明を求めています。
説明に含めるよう書かれているのは、「社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性」。
（厚生労働省 年金局「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正・2026年9月30日）

企業型DCの掛金の上限は、2026年12月から月6.2万円に上がる予定です。
ほかの企業年金がある会社は、その分を引いた額。

選択制DCの得は2つ｜税金の戻りはiDeCoより小さいが、社会保険料の分で上回る

選択制DCで得をするのは、税金と社会保険料の2つです。

年収別に、1年あたりの「入口の得」を計算しました。
入口の得は、DCに入るお金から、手取りの減った額を引いたものです。

年収	選択制	iDeCo	差
500万円	6.9	4.7	2.2
700万円	10.4	6.8	3.6
900万円	11.1	7.3	3.8
1,000万円	7.4	7.3	0.1

掛金 月2万円・単位：万円／年。月5.5万円にすると、年収700万円で選択制22.3万円・iDeCo15.3万円。

👉 年収700万円・月2万円なら、選択制の入口の得は年10.4万円。iDeCoより3.6万円有利です。

ただし、中身は「iDeCoの得に社会保険料を足したもの」ではありません。
選択制の10.4万円は、社会保険料5.5万円と税金4.9万円。
税金の戻りだけを比べると、iDeCoの6.8万円より小さくなります。

選択制は給料そのものが減るので、給与所得控除と社会保険料控除も一緒に減るからです。
iDeCoは、掛金の全額が所得控除になります。
この違いは、あとの「商品一覧」の話で効いてきます。

計算の前提は、協会けんぽ東京・40〜64歳・年収＝月給×12か月＋賞与4か月分。
掛金は月給から出す形にしています。
大企業に多い健康保険組合の人は、保険料率が違うので少し変わります。

1,000万円の行だけ差がほぼ0円なのは、等級の仕組みのせい。
くわしくは、このあと説明します。
税金の戻り方の仕組みは、こちらの早見表にまとめています。

→ iDeCoで税金はいくら戻る？｜年収別・掛金別の早見表＋35年後の手取り検証【2026年12月改正対応】

選択制DCで減るもの｜年金・休んだ時の給付・失業給付

社会保険料は、払って終わりのお金ではありません。
給付の計算のもとになる金額でもあります。

保険料のもとが下がれば、給付も下がる。
年収700万円・月2万円（45〜59歳）で、減るものを並べます。

• 厚生年金：老齢厚生年金・遺族厚生年金・障害厚生年金が減る。60歳まで12年入れると、65歳からの年金は年約2.4万円減る
• 健康保険：病気やけがで休んだ時の傷病手当金と、出産手当金が減る。休んだ月の給付で約2万円
• 雇用保険：失業給付（基本手当）は1日あたり約330円減る。150日もらうなら約5万円。育児休業給付も、最初の6か月は月約1.3万円減る

医療費の自己負担や、病院で受けられる医療は変わりません。

失業給付には上限があり、45〜59歳は賃金日額1万8,220円（月給にして約55万円）が上限です（2026年8月から）。
掛金を引いたあとの月給がこれより高い人は、選択制で給料を下げても失業給付は減りません。

もう1つ、事実として。
選択制DCで社員の社会保険料が減ると、会社が負担する社会保険料も、ほぼ同じ額だけ減ります。
この記事の判定は、会社の得ではなく、本人の手取りと給付だけで計算しています。

選択制DCで減る年金は取り返せる｜浮いた保険料は「約17年分の年金」

いちばん気になるのは、やはり年金が減ること。
ここは、減る年金と浮く保険料を、同じ物差しで並べると答えが出ます。

厚生年金の保険料のもとになる金額（標準報酬月額）が1万円下がると、こうなります。

• 本人の厚生年金保険料は、年1,098円浮く（1万円×9.15%×12か月）
• 65歳からの年金は、加入1年あたり年658円減る（1万円×12か月×5.481/1,000）

1,098円÷658円＝約16.7年。
浮いた保険料は、減る年金の約17年分。
年収・掛金・年齢によらず、この比は変わりません（9.15%÷0.5481%で決まるため）。

次に、実際に手元に残るお金で確かめます。
年収700万円・月2万円の人が選択制を選ぶと、iDeCoを選んだ場合より年3.6万円多く残ります。
そのかわり、65歳からの年金が、加入1年につき年約2,000円減る。

3.6万円÷約2,000円＝約18年分。
年収500万円なら約17年分、900万円なら約20年分です。

👉 選択制がiDeCoより多く残すお金の正体は、ほぼ「年金の前借り」。

健康保険や雇用保険で浮く分もあります。
ただ、その大半は、さきほどの「税金の戻りが減る分」で消えます。

48歳から60歳まで、12年続けた場合の計算です。
iDeCoの口座管理の手数料（年2,232円）がかからない分も足すと、多く残るお金は12年で約46万円。
65歳からの年金は、年約2.4万円減ります。

では、この約46万円を運用したら、減った年金を何歳まで自分で払い続けられるか。
物価の上がる分を引いた利回り（実質利回り）で計算しました。

実質利回り	48歳から	55歳から
0%	84歳	84歳
2%	98歳	95歳
3%	100歳超	100歳超

0%は、多く残った分を使わずに置いておく場合です。
65歳の平均余命は、男性19.68年・女性24.52年（厚生労働省 令和7年簡易生命表）。
平均で見ると、男性は約85歳、女性は約90歳まで生きる計算になります。

置いておくだけでは、男性の平均余命にぎりぎり届くかどうか。
女性の平均余命には届きません。

実質2%で回せば、男性も女性も平均余命を超えて払い続けられます。
年金は物価や賃金に合わせて改定されるので、ここは実質で比べています。

👉 多く残った分を投資に回すなら、減る年金は取り返せる。損になるのは、その分を使ってしまった時だけです。

悪い面も2つ書いておきます。

1つめ。実質2%は、約束された数字ではありません。
運用がうまくいかなければ、0%の行に近づきます。

2つめ。年金は、長生きするほど助かる保険です。
選択制DCは、その保険の一部を手放して、現金で先に受け取る取引。
平均よりずっと長生きした場合に効いてくる分を手放している、という自覚は持っておいてください。

選択制DCの社会保険料は「等級の境目」で決まる｜月2万円で0円の人もいる

さきほどの表で、年収1,000万円の人だけ、選択制とiDeCoの差がほぼ0円でした。
理由は、社会保険料が給料の額そのものではなく、「標準報酬月額」の等級で決まるからです。

標準報酬月額は、給料を幅ごとに区切った等級表の金額です。
原則として4〜6月の給料の平均で決まり、その年の9月から1年間使われます。
昇給しても手取りが増えにくい「見えない天引き」の話も、この仕組みから来ています。

→ 昇給しても手取りが増えないのはなぜ？｜6年分の源泉徴収票で見た「見えない天引き」と、増えた分を残す設計

年収1,000万円（月給62.5万円）の人が月2万円を選択制に回すと、月給は60.5万円。
厚生年金の等級表では、60.5万〜63.5万円は同じ「62万円」の等級です。

給料は2万円下がっても、等級は変わらない。
だから社会保険料も、年金も減りません。

逆に年収700万円（月給43.75万円）の人は、月給が41.75万円になり、標準報酬月額は44万円から41万円へ。
掛金は2万円でも、標準報酬は3万円下がります。

👉 選択制DCの社会保険料は、掛金の額ではなく、等級の境目をまたぐかどうかで決まる。

自分の位置は、給与明細で確かめられます。

• 給与明細の「厚生年金保険料」を9.15%で割る（＝今の標準報酬月額）
• 日本年金機構の保険料額表で、その等級の幅を見る
• 掛金を引いた月給が、1つ下の等級に入るかを見る

もう1つ、時期の話。
すでに選択制がある会社で掛金を始めても、等級はすぐには変わりません。

原則として、次の4〜6月の給料で決め直され、9月から変わります。
社会保険料が減るのも、年金が減るのも、そこからです。

標準報酬月額の上限（65万円）を超えている人は、もともと厚生年金が動きません。
この上限は、2027年9月から68万円・2028年9月から71万円・2029年9月から75万円へ、段階的に上がります。

選択制DCの商品一覧に「正解」はあるか｜信託報酬0.2%が分かれ目

ここまでで、選択制DCはiDeCoより多くお金が残り、減る年金も取り返せる、という計算になりました。
それでも選択制をおすすめできない場合が、1つあります。
会社の商品一覧に、入れる先がない場合です。

確定拠出年金で選ぶのは、全世界株式か先進国株式のインデックスファンド。
60歳まで引き出せないお金は、いちばん長く置けるお金だからです。

→ 確定拠出年金が元本確保型（定期預金）のままの人へ｜「減らない」代わりに手放しているもの

iDeCoなら、証券会社を自分で選べます。
たとえばeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、信託報酬が年0.05775%。
選択制DCは、会社が選んだ一覧の中からしか選べません。

ここで、さきほどの話が効いてきます。
選択制がiDeCoより多く残すお金は、ほぼ年金の前借りでした。

前借りした分は、減った年金を自分で払うために取っておくお金。
商品のコストが高い分を埋める余裕は、ほとんど残りません。

では、会社の商品の信託報酬が何%までなら、選択制のほうが有利なのか。
減った年金を自分で払い続けたうえで、iDeCoより多く残るかどうかで計算しました。

• 年収700万円・48歳から12年：85歳まで生きるなら0.55%、90歳までなら0.33%
• 年収500万円・48歳から12年：85歳までなら0.32%、90歳までなら0.18%
• 年収500万円・30歳から30年：85歳までなら0.26%、90歳までなら0.20%
• 年収1,000万円（等級が変わらない人）：どちらも0.18%

※月2万円・実質利回り年2%・60歳まで積み立てて65歳から受け取る場合

会社の一覧にある株式インデックスの信託報酬が、この値より低ければ、選択制のほうが有利です。
いちばん厳しい値は0.18%。
年収や年齢を変えても、0.2%前後が下の線になります。

👉 一覧に信託報酬0.2%以下の株式インデックスがあれば、選択制。なければ選択制は使わず、給料で受け取って自分でiDeCoに入る。

0.2%を超えて0.5%くらいまでの商品しかない場合は、年収と「何歳まで生きるか」で答えが変わります。
年金は、長生きした時のための保険。
だから僕は、長生きした場合に損をしない側で線を引きました。

もう1つ、選択制とiDeCoは併用できます。
選択制の掛金は「会社が出す掛金」の扱いで、マッチング拠出ではないからです。

2026年12月からは、iDeCoに「月6.2万円−選択制の掛金」まで入れられます。
iDeCoの最低額は月5,000円。

たとえば、等級を1つ下げるのに足りる分だけ選択制に回し、残りはiDeCoで好きな商品を買う。
そういう分け方もできます。

ただし、iDeCoには会社のDCとは別に手数料がかかります。
加入時の手数料と、毎月の口座管理手数料（2027年1月から月186円・年2,232円）。
掛金が小さいほど、この固定の手数料が重くなります。

会社のDCに上乗せする時にどちらが有利かは、手数料も含めてこちらで計算しています。

→ 企業型DC加入者はマッチング拠出とiDeCoどちらを選ぶべきか？合理的な判断方法

掛金を何円刻みで選べるかや、選択制に入らない人がiDeCoにいくら入れられるかは、会社の規約しだいです。
人事の資料で確かめてください。

商品一覧は、会社のDCの運営管理機関のサイト（加入者のページ）で見られます。
見るのは、株式インデックスの信託報酬の1行だけ。

選択制DCに入るべき人・自分でiDeCoに入ったほうがいい人｜僕の線引き

ここまでを、2つの質問にまとめます。
上から順に答えていけば、自分の行き先が決まります。

質問1：NISAの1,800万円を埋め切れる見込みはあるか

最初の質問は、僕の考えで線を引きます。

NISAを埋め切れる見込みが立つまでは、僕なら選択制にもiDeCoにも入りません。
給料で受け取って、NISAに入れます。

確定拠出年金は、60歳まで引き出せません。
教育費や住宅の出費が残る40代に、動かせるお金を先に作っておきたいからです。

ただ、合理性だけで比べれば、確定拠出年金が先です。
投資する金額が同じで、60歳以降まで使わないお金なら、入口の得がある分だけ有利。
山崎元さんや、『普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方』の著者も、こちらの立場です。

NISAを先にすると、何を手放すのか。
年収700万円・月2万円なら、選択制の入口の得は年10.4万円。

このうち厚生年金の3.3万円は将来の年金との交換なので、本当に手放すのは年約7.1万円です。
12年続ければ約85万円。
この額と、引き出せる安心を比べて決めてください。

順番の考え方は、こちらで40年分のシミュレーションと一緒に整理しています。

→ NISAと確定拠出年金はどっちを優先？｜40年シミュレーションの答えは「NISAが先、DCは後から」

ひとつだけ、例外があります。
受け取った給料を、本当に投資に回せるかどうか。

手元にあると使ってしまう自覚があるなら、選択制DCで強制的に積むほうが有利です。
多く残った分も同じで、給料に混ぜると使ってしまうなら、選択制の得はなくなります。

あとから入ることはできる。入ったら、自分ではやめられない

NISAを先にしても、選択制の得を一生手放すわけではありません。
希望する人だけが入る選択制なら、あとから入ることができます。
入れる時期は、会社の規約で決まっています。

逆に、一度入ると、自分の意思でやめることはできません。
厚生労働省の通知で、加入者が資格をなくすことを自分で選べるものではない、とされているからです。
掛金を途中で下げられるか、いくらまで下げられるかも、規約しだい。

入れたお金は、60歳まで引き出せません。
だから、急いで入る理由はない。
NISAを埋め切れると見えた年に入れば、間に合います。

質問2：一覧に、信託報酬0.2%以下の株式インデックスはあるか

なければ、選択制は使わず、給料で受け取ってiDeCoへ。
もちろん、iDeCoで低コストのインデックスファンドを選ぶことが前提です。

あれば、選択制に入ります。
入ったあとにやることは1つ。
iDeCoより多く残った分を、使わずに投資に回すことです。

等級が下がる人は、その分だけ将来の年金が減っています。
自分がどちらなのかは、「等級の境目」の手順で確かめておいてください。

等級が変わらない人は、年金も減りません。
選択制とiDeCoの違いは、商品のコストと口座の手数料だけになります。

👉 NISAを埋め切れる・一覧に0.2%以下の株式インデックスがある。2つそろった人は、選択制DCに入る。

最後に、育休・出産・長い療養の可能性がある人へ。
休んだ時の給付は、休む前の半年〜1年の給料をもとに計算されます。
直前に掛金を下げても、間に合いません。

予定がある人は、入る時期そのものを後ろにずらすのが無難です。

まとめ｜選択制DCは「年金の前借り」。投資に回せて、入れる先があるなら得

選択制DCは、将来の年金の一部を、浮いた保険料として先に受け取る制度です。
「節税で得」も「年金が減るから損」も、片方だけを見た答え。

試算の数字は仮の条件で計算した一例で、線の引き方も僕の考えです。
自分の数字で確かめてください。

明日やることは3つです。

• NISAの1,800万円を埋め切れる見込みがあるかを考える
• 会社のDCの商品一覧で、株式インデックスの信託報酬を見る
• 給与明細の厚生年金保険料を9.15%で割って、自分の等級が下がるかを確かめる

人事の資料では、あとから入れる時期と、掛金を下げられるかも見ておいてください。

全員加入型の人は、この交換を選べません。
選べるのは、選択制の人だけ。
選べる以上、どちらを選んでも「自分で決めた」と言える形にしておきたいところです。

👉 選択制DCは、年金を前借りする制度。前借りした分を投資に回せて、会社の一覧にiDeCo並みに安い商品があるなら、入る価値があります。

DCの受け取り方と、12月からのiDeCoの上限は、こちらにまとめています。

→ iDeCoの受け取り方と退職金の順番｜10年ルール後は「拠出を止める年」と「受け取る年」で手取りが決まる

→ iDeCoの2026年12月改正はいつから？｜上限6.2万円に増額すべきかは「還付の使い方」で決まる

📚 制度の損得より先に「やり方」を決めたい人への1冊

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選択制DCか、iDeCoか、NISAが先か。
制度を比べ始めると、得なほうを先に使いたくなります。

この本は、どの口座で何を買うかという「やり方」を、迷う余地がないところまで絞り込んでくれます。

本文で「合理性だけなら確定拠出年金が先」の立場として紹介した本です。僕は順番の線だけ違いますが、「やり方」はこの本で完璧だと思っています。

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【本記事の注記】

• 試算は筆者の計算による概算です。協会けんぽ東京（2026年度の料率）・40〜64歳・年収＝月給×12か月＋賞与4か月分・掛金は月給から出す、という前提で計算しています。健康保険組合の人、賞与の割合が違う人は結果が変わります
• 入口の得は、等級が変わったあとの1年分です
• 所得税の基礎控除は62万円（2026年分からの額）、住民税は43万円で計算しています。2026・2027年分は基礎控除に上乗せの特例があり、月2万円の入口の得は、年収500万円で選択制6.1万円・iDeCo3.6万円、年収700万円で選択制10.2万円・iDeCo6.3万円になります
• 年金額は、報酬比例部分（標準報酬×5.481/1,000×加入月数）を今の物価で見た目安です
• 「何歳まで払えるか」と信託報酬の分かれ目は、実質利回り年2%などの仮の条件で計算した参考値です。年収が税率の境目に近い人は、数年・0.1〜0.2ポイントほど動きます。将来の利回りを約束するものではありません
• 出典：厚生労働省 年金局 通知（年企発0930第1号・2026年9月30日）／厚生労働省 年金局長通知「確定拠出年金制度について」（法令解釈）／日本年金機構「令和8年度版 保険料額表」／全国健康保険協会「令和8年度 保険料額表（東京都）」／国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」／厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等」／厚生労働省「令和7年簡易生命表」／厚生労働省「iDeCoを併用される方は・・・」（2026年12月改正）／厚生労働省 年金局「年金制度改正法に関する広報について」／企業年金総合プランナー第42号（等級が変わる時期）